アジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズII）

背景と目的

昨今、自社の企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないか確認し、対応する「人権デューディリジェンス（HRDD）」の実施をはじめ、企業に対して、サプライチェーンにおける人権や労働者の権利の尊重を求める声が高まっています。サプライチェーンにはディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）を実現する機会と課題のどちらもが存在しています。しかしながら、これらの機会と課題は、個々の企業や民間セクターが単独で解決できる範囲を超えた、国レベルの構造的・制度的な問題に関連しており、共同でアクションを起こすことが必要だと認識されてきています。

このプログラムではILOの「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（多国籍企業宣言）に沿って、プログラム対象国の製造業のサプライチェーンを対象に活動を行います。より包摂的な、責任ある企業行動を通じて、雇用創出や労使対話、人材育成などに取り組みつつ、社会経済の発展に貢献する「持続可能な企業」の発展とディーセント・ワークを促進します。主な活動は次の通りです。

• サプライチェーンにおける人権と労働者の権利を促進するため、企業による国内関連法の順守と国際基準の原則の尊重に向けた取り組みの支援
• 責任ある企業行動とディーセント・ワークを可能にする環境づくりに向けた、プログラム対象国の政府・労働者団体・使用者団体（政労使）と関連ステークホルダーの能力構築、対話および協力の促進

期待される結果および活動内容

1. 企業による国内関連法の順守、企業活動と国際労働基準の原則との整合性の向上

インド、ラオス、マレーシアでの活動：人権デューディリジェンス実施のための企業の能力構築と「労働における基本的原則および権利」の実現に企業がどう貢献できるかについて理解を促進します。

日本での活動：日本企業などを対象に、責任ある企業行動やビジネスと人権に関する周知啓発、グッドプラクティスの普及を行います。また、研修を通じて企業の人権尊重の取り組みを支援する専門家を育成します。

2. 政労使の能力と連携を向上させ、持続可能で責任ある企業行動を可能にするための環境の促進

インド、ラオス、マレーシア、日本での活動：持続可能で責任ある企業行動の推進のために、対話を促進し、政労使の能力構築を行います。

地域横断での活動：サプライチェーンにおける持続可能で責任ある企業行動の強化のために、各国間におけるピア・ラーニング（相互学習）を促進します。

対象国：
インド
ラオス人民民主共和国
マレーシア
日本

産業：
製造業

予算：約3.7億円（2.7 百万米ドル）

実施パートナー：各国政府・労使団体、日本貿易振興機構 （ジェトロ）、全国社会保険労務士会連合会（日本における連携パートナー）

関連SDGs：