「対話」で築く未来　電機・電子産業の持続可能で責任あるバリューチェーンに向けて

ILOは2025年2月5日、都内で対話イベント「多国間労使対話～電子・電機産業における『責任ある企業行動』に向けて～」を開催し、アジア７カ国の労働組合と使用者団体から27人が参加しました。

企業が人権や労働者の権利を守ることが求められる中、サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向けて、その機会を創出し、課題に取り組むことは極めて重要です。

© ILO/ Hidenori Maete

© ILO/ Hidenori Maete

国連機関で唯一、政府、労働者、使用者（政労使）の「三者構成主義」をとるILOでは、社会、経済などさまざまな問題について三者（もしくは二者）で議論する「社会対話」を推進しています。この日の対話イベントは、個々の企業を超えた協調行動を促進するために開催されたもので、さまざまなステークホルダー間でいかに協力していくか、また、ベストプラクティス（好事例）を共有することがいかに重要かが明らかになりました。

冒頭では、インド工業連盟（CII）のサヴィタ・サワント氏がインドの電子・電機産業の状況を紹介し、熟練労働者の不足や、（原材料不足による）サプライチェーン上の混乱などの課題について説明しました。サワント氏は、（国内の企業が）インドの「責任ある企業行動」に関するガイドラインに基づいた報告書づくりや、労働者の多様性を実現する取り組みなど、責任ある企業行動をいかに促進しているかという点を取り上げ、「このような取り組みは、包摂性を高めるだけでなく、業界全体の生産性と革新性も高める」と話しました。

インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）のエデュアルド・マルパン氏は、中小企業（SMEs）で社会対話を実施することの難しさを指摘し、人権デューディリジェンスと責任ある企業行動に対する認識を高めるためには、国家レベルの取り組みが不可欠であると述べました。

「誰がリスクの特定を主導すべきか。さまざまな関係者の間でどのように責任を分担すべきか」。この根本的な問いを投げかけたILO労働者活動局（ACTRAV）局長のマリア・ヘレナ・アンドレは、「これらは、私たちが共に取り組まなければならない問題です。今日の対話は有意義な意見交換であり、社会対話を推進する上で極めて重要な一歩です」と訴えました。

イベント全体を通して、社会対話の意義に重点が置かれました。ILO 使用者活動局（ACTEMP）のアダム・グリーン副局長は、「社会対話の当事者（社会的パートナー）は、この協力的なアプローチを通して、優先して取るべき行動を特定し、持続可能で包摂的な開発を促進することができます」と伝えました。その一方で、「責任ある企業行動とデューディリジェンスは、法の支配とグッド・ガバナンスに取って代わることはできません」とも強調しました。

この日参加したインド、インドネシア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナム、日本の労働組合と使用者団体の代表は、労使対話の継続と意識向上、能力開発の必要性、この対話をより効果的かつ持続可能なものにするために、ステークホルダー間でどのように信頼関係を構築すべきかについての認識を共有しました。