「会社の成長と人権尊重、関連づけて説明を」　JEITAなどが人権方針ワークショップ　

電子部品やデジタル機器メーカーでつくる業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA、津賀一宏会長）と、ILO、全国社会保険労務士会連合会による業界横断型研修が12月18日、都内であり、オンライン参加を含めて16社から19人が参加しました。

国内の中小企業などに、責任ある企業行動への理解を深め、持続可能な調達を実施してもらうのが狙いで、JEITAのCSR委員会サステナブル調達パートナーシップ構想タスクフォース（TF）が企画しました。

11月には第１段階として会員企業の経営層に向けた研修を実施し、第2段階のこの日は、実務を担当する社員らが小グループに分かれて、企業として人権を尊重した取り組みを行うことを社内外に宣言する「人権方針」策定に向けた社内体制の整備について考えました。

この日、グループワークに先立って、人権方針策定の「ポイント」を説明したILO駐日事務所の田中竜介は、他部署との連携や予算の確保など身近な例を挙げつつ、「どの会社でも人権課題は起こり得る。社是や経営理念などと関連づけながら、人権尊重責任をどのように果たし、社の成長につなげるかをぜひ説明して」と呼びかけました。

© ILO/Chizuka

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