「労使対話、一過性でなく制度として確立を」　自動車総連の会議にILOが参加

自動車メーカーの労働組合などでつくる自動車総連（金子晃浩会長）が4月21日、オンラインでアジア自動車労組会議を開き、ILOからも専門官らが参加しました。

この会議は、自動車産業における労働組合の国際的なネットワーク構築を目指して自動車総連が2013年から開催しており、第６回の今年はタイやインドネシアなど日本を含むアジアの８つの国・地域と、国際産別組織の「インダストリオール」が参加しました。

ILOから参加した駐日事務所の小林有紀は「労働に関する権利は人権だ」と伝え、企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス」について「新しい言葉のように聞こえるかもしれないが、皆さんが日ごろから労働に関する権利を促進しようという取り組みにつながっている」と指摘しました。同じく労働者活動局の大辻由起は「グローバル・サプライチェーンにおける対話の場で、労働組合が常に正当なステークホルダーとして認識され、労働者の声を反映できるような関与が必要」とし、「対話の機会が一過性でなく制度として確立されることが重要」と述べました。

この日、ジュネーブのインダストリオール本部から参加したゲオルグ・ロイテルト氏は欧州で法整備が進んできたことを念頭に「（人権）デューディリジェンスはもはや任意のものではない。企業は我々の声を聞くべきであると同時に、我々もしっかりと声を上げ続けるべきだ」と話しました。自動車総連の粕谷強氏は、同組織の「国際活動20・30ビジョン」について「労働基本権の確保と建設的労使関係の構築、そして企業の健全で永続的な発展を目標に掲げている」と説明した上で、「グローバル・サプライチェーンで人権デューディリジェンスの実効性を高めるには、グローバルで密な労組間連携が重要」と訴えました。

閉会のあいさつに立った自動車総連の金子会長は「国や地域で違いはあるものの、持続可能なカーボンニュートラル社会に向け、自動車産産業は構造転換の可能性も予測されている」とし、「自動車関連産業で働く仲間の基本的人権を確保し、人として幸せに働き生活し続けられる社会の実現に向け、労働組合が果たす役割は大きく重要だ」と締めくくりました。