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繊維産業の新監査制度に対応できる社労士育成へ　ILOと連合会

2025年06月14日

経済産業省が2025年4月から繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」の運用を始めたことを受け、全国社会保険労務士会連合会（東京都中央区、大野実会長）がこの監査に対応する社労士の養成をスタートしました。

連合会はこれまでに、2022年から育成してきた「ビジネスと人権（BHR）推進社労士」のうち、さらにJASTIに関する一定の研修を修了した社労士を「JASTI監査対応社労士」とすると表明。ILOは、経済産業省が資金を拠出しILOが実施するプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズI ・Ⅱ）」の一環として、BHR推進社労士とJASTI監査対応社労士のいずれの研修も企画段階から技術協力を行っており、アパレル産業の労働環境改善と生産性向上を支援する活動の一つ「ベターワーク」（ILOと国際金融公社とが共同で実施）の知見を生かしてサポートしてきました。

5月27日から29日にかけては、ベターワークでシニア・テクニカル・スペシャリストを務めるミンナ・マースコラを講師に迎え、JASTI監査対応社労士研修を実施しました。「効果的な監査のためのソフトスキル研修」と題したこの研修では、事業所での聞き取り、レポートの作成や報告の際に求められるスキルや監査人としての心構えについてグループディスカッションやロールプレイを行いました。聞き取りに応じた労働者の心理的安全性を高めるために何ができるか、という問いには「守秘義務について丁寧に説明する」「プライバシーが守られる場所でインタビューを行う」などの意見が寄せられました。監査人そのものを育成する研修に加え、監査人研修を今後担っていく養成者の研修もあり、参加した66人（のべ）は活発に意見を交わしていました。

経産省では、2023年9月から「繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会」（新宅純二郎座長）を開始し、2025年3月の繊維産業小委員会を経てJASTIを策定。ILO加盟国全てが最低限守るべき中核的労働基準をはじめ、中小企業が最低限順守すべき項目からなる監査要求事項・評価基準で構成されています。