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全国で中小企業向けセミナー開催　ILO・社労士会連合会

2025年03月31日

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ILO駐日事務所が全国社会保険労務士会連合会（東京、大野実会長）と協力して実施してきた、中小企業向け「ビジネスと人権」セミナーの第20回が3月25日、オンラインであり、76人が参加しました。

このセミナーは、自社だけでなく海外の取引先を含め、企業活動が人権を侵害していないかチェックし対策を講じる「人権デューディリジェンス（DD）」について理解を深めてほしいと、2024年9月から全国19カ所で対面形式で開催してきました。講師は、各回とも同連合会がILOの協力を得て全国で育成する「BHR推進社労士」が務め、この日もBHR推進社労士の薦田勉氏が、中小企業・団体の担当者向けに、「ビジネスと人権」の基本的な考え方をわかりやすく説明し、「（ビジネスと人権は）対話をしながら取り組むことが重要。社労士の強みは伴走できること。一緒に考えていくのでぜひ頼って」と話しました。

この連続セミナーは、経済産業省が資金を拠出しILOが2024年4月から実施しているプロジェクトアジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズⅡ）の一環として開催し、20回で合わせて531 社628 人が参加しました。最終回のこの日はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと共催し、事務局次長の敦賀和外氏が、国際労働基準やビジネスと人権について学べるEラーニング（無料）の日本語版「国連グローバル・コンパクト労働原則：ディーセント・ワークとビジネスと人権の推進」を紹介しました。