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自動車部品の業界団体でILOなどが講演　「ビジネスと人権」で

2025年03月11日

自動車部品メーカーなどでつくる日本自動車部品工業会（東京、茅本隆司会長）で3月10日、「ビジネスと人権」についての会員向けセミナーがあり、ILO駐日事務所の担当官らが講演しました。

このセミナーは「中小企業が人権に取り組む意義と実務のポイント」がテーマで、同会ESG 経営対応ワーキンググループが主催し、この日は会場とオンライン参加、合わせて50人が参加しました。

前半は、ビジネスと人権（BHR）について企業に助言する「BHR推進社労士」の薦田勉氏が国内外の動向を説明し、「ビジネスと人権に取り組むことは、法的、社会的な要請に応えるだけでなく自社のリスクマネジメントの強化、ブランドイメージの向上などにもつながる」と指摘しました。

後半では、ILO駐日事務所でアジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズII）プロジェクトを担当する鴨下真美が「ビジネスと人権の考え方は、『人権侵害という悪いことをしてでもビジネスを続けたいか否か』を問うもの。各部署が人権の課題に対してアンテナを張り、日頃から経営陣に人権に関する情報が入るような体制づくりを心掛けてほしい」と伝えました。

同じくタイにおける強じんで包括的かつ持続可能なアジアのサプライチェーンでナショナルプロジェクト・コーディネーターを務める本庄宏式は、タイの自動車産業における報告書の概要を紹介し、「同じ労働者であっても移民労働者の方が労働時間が多いなど、実態的な差があるが、移民労働者は労働者が本来有する権利の内容を知らず、自らのぜい弱性に気づいていない場合も多い。こうした報告書が、海外に進出する企業が人権侵害リスクを特定する際の糸口になれば」と話しました。