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人権方針どうつくる？ 都がワークショップ開催
2024年10月04日
「ビジネスと人権」への理解を深めてもらい、企業が「人権方針」をつくる際の疑問を解消してほしいと、東京都が9月30日、企業などの人権研修担当者を対象としたワークショップを開催しました。ILOからも、経済産業省が資金を拠出しているプロジェクトアジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズⅡ）でプログラム・オペレーションオフィサーを務める鴨下真美が講演しました。
ワークショップは都が2024年度第2回人権啓発指導者養成セミナーとして開催したもので、第1部では全国社会保険労務士会連合会（東京都中央区、大野実会長）の河村卓副会長と鴨下が「『ビジネスと人権』とは」と題し講演しました。河村副会長は「人権を尊重した経営ができなければ将来的に優秀な人材の確保が困難になる」と指摘し、「経営陣のコミットメント（約束して責任をもって取り組むこと）が重要」と強調。鴨下も「新しい制度を一からつくるのではなく、既存の仕組みをうまく生かしながら負担を減らしつつ取り組んで」と伝えました。
第2部では、４つのグループに分かれ、「実際に自社で人権方針を策定するとしたら」という想定の下で、必要なステップや社内での連携の進め方についての疑問や困っていることなどを話し合いました。各グループには、ビジネスと人権（BHR）について中小企業などに助言する「BHR推進社労士」がファシリテーターとして入り、議論をサポートしました。
同連合会は2022年からILOの協力を得て「BHR推進社労士」を育成しており、これまでに200人超が研修を修了しています。
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