日・印の政労使が意見交換　「責任ある企業行動」テーマに

ILO駐日事務所は7月14日、インドの労働組合と使用者団体の役員ら10人を迎え、都内で「責任ある企業行動の推進に向けた経験共有：インドと日本の視点」と題する対話セッションを開催しました。

国連機関で唯一、政府、労働者、使用者（政労使）から成る「三者構成主義」をとるILOでは、さまざまな問題について三者（もしくは二者）で議論する「社会対話」を推進しています。

この日のセッションは、インド経営者連盟（EFI）とインド工業連盟（CII）が主催したインド労使の訪日に合わせて、経済産業省が資金を拠出しILOが実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズII）」の一環として開催。両国の参加者合わせて約20人がそれぞれの課題認識と経験を共有しました。

日本からは経産省、経団連、金属労協、電子情報技術産業協会（JEITA）が参加し、企業活動における人権侵害を防ぎ、責任ある企業行動を促す取り組みについて概要を紹介した上で「責任ある企業行動を中小企業にどう普及させていくか」など、それぞれの立場から見える課題について報告しました。

インド労働組合（BMS）は「サプライチェーンで働く多くの労働者をどうに取り組みに含めていくのか」、インド工業連盟からは「責任ある企業行動に取り組むことで将来の変化にどう備えるべきか」などの発表がありました。質疑応答では、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や経団連作成の「人権を尊重する経営のためのハンドブック」について、法的拘束力の有無や活用方法について質問が相次ぎました。

© ILO/Aki Chizuka

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