「サプライチェーンは包摂的な経済成長の原動力」　タイでフォーラム　日本からも参加

ILOは9月15日から16日にかけ、バンコクでサプライチェーンについてのフォーラムを開催しました。アジア太平洋地域の約20カ国から政府、使用者団体、労働組合の代表者や開発パートナー、専門家らおよそ200人が参加しました。

サプライチェーンは、商品の企画・開発から、原材料・部品の調達、生産、在庫管理、配送、販売、消費に至る過程のことで、貿易パターンが進化する今日、ILOは公正で、強じんかつ未来志向のサプライチェーンの構築がアジア太平洋地域の成長を後押しするとみています。また、そのようなサプライチェーンの潜在力と、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現と包摂的な経済成長につなげるためには、さらに強力なアクションが必要であるとも考えています。

このフォーラムではまた、貿易や投資、ガバナンス、責任ある企業行動が、労働基準の尊重を促し、（規制官庁などへの届け出がないために、法や規制の対象とならず、そこで働く多くの人が労災補償や失業手当などを受けることができない）インフォーマル経済と不平等の是正、そして社会的保護の強化にどう貢献するかを議論しました。

開会あいさつに立ったILO事務局長補兼アジア太平洋地域総局長の中村かおりは「今日、貿易の多くがグローバル・サウス（新興国・途上国）で行われており、アジアでも増加しています。アジア太平洋地域には、ディーセント・ワーク、付加価値、持続可能な成長をもたらす、強じんで公正なサプライチェーンのための目標となるべく、独自の道を切り開くチャンスがあります」と述べました。

フォーラムでは10のパネル・ディスカッションがあり、人権デューディリジェンスと責任ある企業行動の労働的側面をテーマにしたセッションでは、日本から経済産業省ビジネス・人権政策調整室室長補佐の小川雅代氏と経団連労働法制本部参事の長澤恵美子氏が登壇。人権デューディリジェンスへの要請が高まる中、政府、使用者、労働者が責任ある企業行動にどのように取り組んでいるかを紹介しました。

このセッションの冒頭では、電子情報技術産業協会（JEITA）が企画・運営し、ILOと全国社会保険労務士会連合会が技術協力を行った中小企業向けの研修や、参加企業の取り組みをまとめたビデオの上映もありました。日本のほかにバングラデシュなど4カ国を取り上げたビデオは、いずれもChange（変革）というタイトルが冠されており、不確実性を帯びたグローバルな貿易ダイナミクスに左右されずに、いかに地域に根差したモデルをつくっていくべきか、というフォーラム全体のテーマを表していました。

フォーラムでは、“Supply Chains Evidence Hub”（英語版）も公開されました。過去10年間に出版された500以上の出版物を基につくられたデータベースで、こちらから無料でどなたでも利用いただけます。

※このニュースはバンコク発の英文プレスリリースを抄訳し、加筆したものです。