責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：労働組合における取り組み事例

この事例集は、日本政府（経済産業省）の支援を受けてILOが進めている「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズ２）」事業の一環としてまとめたものです。

ILO多国籍企業宣言では、人権デューディリジェンスの過程において、労働組合を含む関係者との有意義な対話を行うこと、そして結社の自由、団体交渉、継続的な労使関係や社会対話が果たす中心的な役割に配慮すべきであるとしています。労働組合の日頃の活動や、労使双方が積み重ねてきた取り組みはビジネスと人権の枠組みと密接に関連しています。

本事例集は、今後この分野の取り組みを一層推進しようとする労使にとって参考となる具体的な事例を提示することを目的として、UAゼンセンが協力しILOが作成したものです。事例の取りまとめに当たっては、ILOおよびUAゼンセンが、UAゼンセン加盟の企業別労働組合およびそれぞれの企業側に対して実施したインタビューを基に、人権デューディリジェンスを含む責任ある企業行動の実践例を紹介しています。また産業別労働組合であるUAゼンセンの労働に関する権利と人権の尊重に向けた取り組み、またその歴史的背景についてもまとめています。

これらの事例を通じて、責任ある企業行動と人権デューディリジェンスの学びが広く共有され、国内外のバリューチェーンにおける取り組みがさらに進展することを期待します。