建設・不動産業界向けにILOが講演　人権DDで

企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する人権デューディリジェンス（DD）への理解を深めようと、建設・不動産会社でつくる団体が9月12日、東京・渋谷で会合を開きました。経済産業省から資金拠出を受けてILOが実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」でプログラム・コーディネーターを務める小林有紀が講演しました。

講演を企画したのは、建設・不動産大手９社で構成する「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」で、オンラインを含めおよそ30人が参加。会議の冒頭で、東急不動産ホールディングスグループサステナビリティ推進部統括部長の川﨑菜穂子氏が協議会を代表してあいさつに立ち「建設・不動産業界がビジネスと人権の取り組みをいっそう進めていけるよう今日の講演をぜひ参考にしてほしい」と話しました。

小林はILOと日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジア3カ国と日本で調査した企業のグッドプラクティス（好事例）について紹介し、「社内の既存の活動と連携しつつ、ステークホルダーを巻き込んで人権尊重に取り組むことが重要だ」と説明。さらに、「（原材料の調達などの）バリューチェーンの上流や下請けで働く労働者はぜい弱性が高く、国によっては社会保障が受けられなかったり、結社の自由などの権利が保障されていなかったりする」などと伝えました。

参加者からは「労働者の人権侵害リスクについて情報収集できるようなツールやウェブサイトを紹介してほしい」「建設業界におけるベストプラクティスがあれば教えてほしい」などの質問が相次ぎました。

© ILO/Chizuka

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