中小・中堅企業の責任ある企業行動：BHR推進社労士との協働実践例

この事例集は、日本政府（経済産業省）の支援を受けてILOが進めている「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズ２）」事業の一環としてまとめたものです。

2022年より、全国社会保険労務士会連合会はILOが「ベターワーク」で培った知見を生かして技術協力を提供した「ビジネスと人権（BHR）推進社労士」の育成研修を提供しています。修了生はBHR推進社労士として活動し、各都道府県で主に中小企業を対象に、責任ある企業行動の促進や人権尊重の取り組みを広げるきっかけをつくり、企業が最初の一歩を踏み出す際の助言や伴走支援を行っています。

本事例集では、BHR推進社労士が支援した中小企業での実例を紹介します。併せて、BHR推進社労士の取り組みと、インタビューで明らかになった中小企業の共通課題や取り組みの機会をまとめています。全企業の9割を占める中小企業は、日本経済と地域社会を支える存在であり、ディーセント・ワーク実現の重要な担い手です。責任ある企業行動の学びが広く共有されることで、業種や規模、地域にかかわらず、責任ある企業行動がさらに進むことを期待しています。