移行のための技能開発と責任ある企業行動プロジェクト（日本コンポネント）

ILOと経済産業省は、人権尊重を含む持続可能な経済に向けて、産業構造の移行に備える「技能開発」と、働きがいのある人間らしい仕事・雇用につながる「責任ある企業行動」を促進するプロジェクトを開始しました。

課題①　～東南アジアにおける産業の構造的変化～

社会・経済のグローバル化に伴う産業構造の変化や技術革新により、労働市場で求められる技能は変化しています。東南アジア地域では製造業を中心とした労働集約型産業が最も変化にさらされています。生産の自動化、ロボットの導入、デジタル化により雇用が代替されるリスクは60%以上になると言われています。包摂的で持続可能な経済成長を進める上での課題のひとつが、この変化への対応です。本プロジェクトでは変化に対応できるような技能開発を支援します。

課題②　～製造業を中心とした労働集約型産業における人権リスク～

東南アジアの中でもインドネシアとタイは、製造業を中心とした労働集約型産業を多く擁しています。そのうち機械・自動車産業には多数の日本企業も進出しています。本プロジェクトでは、労働者や消費者、地域住民らの人権が侵害されるような問題の解決や防止を目的として、さまざまな関係者（ステークホルダー）の人権が侵害されるリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス」の導入・実施のための啓発活動やトレーニングを行います。企業にとってはESG（環境・社会・ガバナンス）投資家の要求に応えると同時に、労働者にとっては雇用の持続可能性を向上させることにもつながります。

期待される成果　～責任ある企業行動の促進で強じんなサプライチェーンへ～

このプロジェクトの最終的な成果として以下が期待されます。

I. 人権尊重を含む持続可能な経済に向けた産業構造の変化に対応するための技能開発と、雇用機会を増やすための人材育成
労働市場の変化に対応するために技術開発を支援し、産業構造の転換によって雇用が失われることのないよう「公正な移行」を促進し、より質の高い雇用をより多く創出することで、プロジェクト対象国（インドネシア・タイ）の基幹産業の発展と経済成長を推進します。

II. プロジェクト対象国の開発優先度と一致した、責任ある企業行動と国際労働基準の尊重ならびに促進
質の高い雇用の創出のためには、企業活動における、労働者の権利をはじめとする人権尊重が重要です。「責任ある企業行動」をグローバル・サプライチェーン上で促進するにあたって大きな役割と責任を有する対象国政府・企業に対して働きかけます。

III. 持続可能で包摂的な貿易投資の観点から、より強じんなサプライチェーンへ移行するための啓発
機関投資家や多国籍企業など日本企業を含めたさまざまなステークホルダーに向けて、グローバル・サプライチェーンの上流(原材料や部品の調達、輸送などに近い生産工程)と下流(小売に近い生産工程）の双方向から「ビジネスと人権」に関する啓発活動を行い、変化を促します。

対象国（産業・企業など）

• インドネシア（機械産業および自動車産業）
• タイ（機械産業および自動車産業）
• 日本（機関投資家・多国籍企業など）

プロジェクト予算

約2.1百万米ドル

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