「国際人権・労働基準の尊重に向けた企業内専門人材の育成プログラム」参加者ら＝2023年12月13日、東京・渋谷の国連大学

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企業内「人権DDスペシャリスト」育成　ILOとGCNJが研修

2023年12月14日

ILO駐日事務所とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（東京都渋谷区、有馬利男代表理事）が実施する「国際人権・労働基準の尊重に向けた企業内専門人材の育成プログラム」が12月13日、国連大学であり、メーカーや小売など国内企業のCSR（企業の社会的責任）部門で実務を担う社員ら23人が参加しました。

プログラムは今年10月から始まり、全5回。毎回異なるテーマで講演やグループ・ディスカッションを行い、自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス（DD）」への理解を深めてもらうのが狙いです。

ILOは、企業は、人権DDの過程で潜在的に影響を受けかねない集団のほか労働者団体などの適切な利害関係者（ステークホルダー）との有意義な協議を含めるべきとしており、この日あった第３回ではこの「ステークホルダーエンゲージメント」をテーマに据えたカリキュラムを実施しました。

冒頭ではILO駐日事務所プログラムオフィサーで渉外・労働基準専門官の田中竜介が労使対話の重要性について話し、時折「利害関係者を把握するにはどうしたらよいか」などと問いかけながら進行。続いて全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の平川秀行事務局次長が同労協の取り組みを紹介しました。

4、5人ずつに分かれて行ったグループワークでは、日系自動車メーカーとその取引先の海外の部品メーカー、労働組合、消費者の立場でロールプレイを行い、「取引先が組合のリーダーを解雇した」という架空の設定に沿って話し合いました。参加者からは「取引先企業による人権侵害が発生した際は、（取引先の）組合に働きかけることで是正につながる可能性もあるとわかった」などの声が上がりました。