商社にもっと「ビジネスと人権」専門人材を　ILOと日本貿易会

ILO駐日事務所と日本貿易会（東京、安永竜夫会長）が商社に特化した「ビジネスと人権」専門人材育成プログラムを始めました。自社の事業だけでなく、購買、生産から販売、消費に至るバリューチェーンで人権や労働者の権利が侵害されていないかを調べ、対応する方法を実務に即して学びます。各企業内の意識改革をけん引してもらうのが狙いです。

プログラムは今年秋にかけて全5回を予定。7月19日にあった初回には、化学、機械などの専門商社から大手総合商社まで16社からおよそ30人が参加しました。研修前半ではILO駐日事務所プログラムオフィサーの田中竜介が、企業による人権侵害に対する法制化の背景や、人権侵害になり得る課題をどう特定するかなどを概説し、後半は５つのグループに分かれて自社の経営層に重要性をどう訴えるかなどを話し合いました。

冒頭であいさつに立ったILO駐日代表の高﨑真一は「責任ある企業行動やサステナブル経営を学び、事業部や経営陣にどんどんアピールして行動変容を促してほしい」と強調し、日本貿易会の猪俣恵美サステナビリティグループ長は「日々皆さんが真正面から取り組み、悩んでいることを共有しながら一歩前に進んでいける機会にしてほしい」と伝えました。