投資家向けに人権尊重資料を　国連大で初会合　ILOとPRI

ILOとPRI（Principles for Responsible Investment）が機関投資家に向けた啓発資料づくりを始めました。労働者の働きがいと尊厳を守りつつ、企業の成長を促すことが狙いで、2024年春の完成を目指します。

この「ビジネスと人権啓発資料開発ワーキング・グループ」は、ILO駐日事務所が経済産業省の支援を受けて今年から始めた「移行のための技能開発と責任ある企業行動プロジェクト」の一環。協働するPRIは機関投資家を主体とするイニシアチブで、「投資分析と意思決定のプロセスにESG（環境・社会・ガバナンス）課題を組み込む」など6つの原則を守ることで環境や社会全体に利益をもたらすような持続可能な国際金融システムづくりに取り組んでいます。

10月24日には初回会合が東京・渋谷の国連大学であり、経産省のビジネス・人権政策調整室の折居直室長や機関投資家ら計16人が参加しました。

冒頭でILO駐日代表の高﨑真一が「投資家の皆さん、金融機関全体が共通認識に立てるような土台づくりにぜひ貢献して」とあいさつ。ファシリテーターを務める独立コンサルタントで日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）理事の岸上有沙氏による発表に続き、啓発資料の目標やどのような活用方法があるかなどをめぐって出席者が積極的に意見を交換しました。