「責任ある企業行動」と技能構築　バンコクで研修

技能開発と「ビジネスと人権」をテーマにした研修が3月26日、バンコク市内で始まり、日本を含むアジア9カ国から約25人が開会式に参加しました。

国連機関で唯一、政府、労働者、使用者（政労使）から成る「三者構成主義」をとるILOでは、さまざまな問題について三者（もしくは二者）で議論する「社会対話」を推進しています。この研修もそれぞれの立場を理解しながら、国レベルでの行動・対話を促すことを目標に開かれました。

ILO駐日事務所では2023年から人権尊重を含む持続可能な経済に向けて産業構造の移行に備える技能開発と「責任ある企業行動」を促進するためのプロジェクトを実施しており、今回の研修にはILO国際研修センター（伊・トリノ）と共に主催者として参加しました。開会あいさつに立った駐日代表の高﨑真一は「責任ある企業行動が企業に利益やプラスの影響が生み出すものでないと、責任ある企業行動自体は続かない。そのためには、政府、消費者、投資家その他すべての関係者がそれぞれの役割を果たすことが求められる。それがビジネスと人権の本質であり、重要な点だ」と述べました。

研修初日のこの日は、駐日事務所プロジェクト・テクニカルオフィサーの田邉宙大が第4セッションで講師を務め、「多国籍企業における責任ある企業行動と人権デューディリジェンスの統合」と題し、日本の責任ある企業行動の現状と好事例（ベストプラクティス）を紹介。「責任ある企業行動や人権デューディリジェンス（DD）の最新の事例に触れつつ、アジア全体の政労使やステークホルダーが各国の取り組みと課題をアウトプットする場にしてほしい」と伝えました。

研修は13セッションで構成。参加者は4日間にわたって、責任ある企業行動や人権DDの理論と実践、さらに,、炭素集約度の高い産業や生産に依存する地域で働く人々が取り残されないよう雇用や社会保障を整備する技能構築について理解を深める予定です。