機関投資家への啓発活動　「今後も精力的に取り組んで」

ILOは3月7日、東京・渋谷の国連大学で、機関投資家を主体とするPRI（Principles for Responsible Investment）や、投資顧問会社社員らで構成する「ビジネスと人権啓発資料開発ワーキング・グループ」の会合を開きました。2023年10月から13回を数えた会合はこの日が最終回で、活動は区切りを迎えました。

このワーキング・グループは経済産業省の支援を受けてILO駐日事務所が2023年から実施してきた移行のための技能開発と責任ある企業行動プロジェクトの一環で、ビジネスと人権の観点から「責任ある企業行動」を促す投資環境をつくろうと冊子機関投資家向け『ビジネスと人権』ガイド　投資行動で人権尊重に取り組むためのWhat、Why、Howの制作に当たってきました。2024年5月の冊子公開後も、効果的な啓発活動などをテーマに議論を重ね、同年末には資料を解説するウェビナー※を実施しました。

ILO駐日代表の高﨑真一は「会合は最終回だが啓発活動は緒に就いたばかり。今後も精力的に取り組んでいただきたい」とコメントしました。

※ILO駐日事務所が2024年12月17日にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと共催したウェビナーはこちらからご覧いただけます（2025年3月31日追記）