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機関投資家向けガイド　生命保険協会で勉強会　

2024年10月31日

国内の生命保険会社で組織する業界団体「生命保険協会」（東京都千代田区、永島英器会長）が10月17日、勉強会を開き、独立コンサルタントで日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）理事の岸上有沙氏とILO駐日事務所プログラム・オフィサーの田中竜介が講演しました。

生命保険協会では、投資先企業との建設的な対話を通じて企業価値の向上を促す「スチュワードシップ活動」と「責任投融資」を推進するため、それぞれのワーキング・グループを設けており、この日は会員企業のうちこれらのグループに参加する企業の担当者が参加しました。

この日題材にしたのは、ILOが、機関投資家を主体とするイニシアチブ「PRI」や、投資顧問会社などに所属する13人でつくる「ビジネスと人権啓発資料開発ワーキング・グループ」と作成した冊子機関投資家向け『ビジネスと人権』ガイド　投資行動で人権尊重に取り組むためのWhat、Why、Howで、ワーキング・グループを主導した岸上氏が制作意図や活用方法について説明しました。続いて会場で参加した10社16人が小グループに分かれ、「機関投資家が投資先企業に人権を守る取り組みを促すには？」をテーマに、実際に投資先とどのような対話をしているか、その際に感じる課題は何か――などを話し合いました。

会場から「人権尊重を重要なテーマと認識して取り組みつつあるが、人手や時間の確保が難しい面もある」などの感想が寄せられると、田中は「必ずしも新しい担当者やチームを置く必要はない。例えば労働安全衛生は身近なテーマだが、人権を侵害するリスクを特定し、負の影響を防ぐ『人権デューディリジェンス』そのもの。すでに成功している仕組みに置き換えられないか考えることから始めてみて」などと応じました。

冊子は、経済産業省の支援を受けILO駐日事務所が2023年から実施している移行のための技能開発と責任ある企業行動プロジェクトの一環として作成し、今年5月に公開しました。