迫る気候危機　意義増す「社会的保護」

ILOは9月12日、社会的保護についての報告書 World Social Protection Report 2024-26: Universal social protection for climate action and a just transition を発表しました。ILOは報告書で、気候危機への備えが十分でない国ほどその影響に見舞われると指摘し、社会的保護が気候変動による影響に対処する上で重要な役割を果たすと述べました。

気候変動に対する適応策と緩和策、（脱炭素経済への移行に際して影響を受ける地域や労働者が取り残されないようにする）「公正な移行」の実現のためには、各国政府が、あらゆる人が必要なときに無理なく享受できる「普遍的な社会的保護」の活用に力を入れるべきだと訴えています。

本書ではまた、世界の人口の52.4%が少なくとも1種類の社会的保護給付の対象となり、2015年の42.8%から増加したことも明らかになりました。

本書の概要（エグゼクティブ・サマリー）はこちらからご覧いただけます。

※以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。