ILO駐日事務所

  1. 『世界の雇用及び社会の見通し』2021年版 -変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割

    デジタル労働プラットフォームの開発により、女性や障害者、若者、移民労働者などに新たな就労の機会が提供される一方で、労働者にとっての新たな課題も提示されています。エグゼクティブサマリー〔参考日本語訳〕をぜひご参照ください。プレスリリースはこちら

    オンライン学習教材 InfoStory もぜひご活用ください。「デジタル労働プラットフォームは公正な競争力とディーセントな仕事を創造できるか」

駐日事務所からの御知らせ

  1. ニュース記事

    「ビジネスと人権」に関するILO Newsletter配信登録について

    2021/04/19

  2. 世界銀行／ＩＭＦ春季会合

    世界銀行／ＩＭＦ春季会合向けＩＬＯ声明：新型コロナウイルス戦略においては人間を中心に据えた回復への投資を

    2021/04/09

  3. 「アジアにおける責任あるサプライチェーン」プロジェクトセミナー

    ウェビナー「グローバル・サプライチェーンにおける責任ある労働慣行の実践と持続可能性向上 ～タイにおける日本の自動車部品企業の事例～」(2021年2月4日開催報告)

    2021/04/09

  4. 新着資料：中南米・カリブの労働概観

    新型コロナウイルスの世界的大流行の中で中南米・カリブで就業者が2,600万人減

    2021/04/08

  5. 活躍する日本人職員　

    中富玄 ILOジュネーブ本部パートナーシップ・現地業務支援局 対外パートナーシップ・資金調達担当官（JPO）

    2021/04/06

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ニュース記事

  1. 「ビジネスと人権」に関するILO Newsletter配信登録について

    2021/04/19

  2. 世界銀行／ＩＭＦ春季会合向けＩＬＯ声明：新型コロナウイルス戦略においては人間を中心に据えた回復への投資を

    2021/04/09

  3. ウェビナー「グローバル・サプライチェーンにおける責任ある労働慣行の実践と持続可能性向上 ～タイにおける日本の自動車部品企業の事例～」(2021年2月4日開催報告)

    2021/04/09

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会議・セミナー等

  1. 2006年の海上の労働に関する条約第13条に基づき設置された特別三者委員会第４回会合第１部

    2021/04/19 - 2021/04/23

  2. 第341回理事会

    2021/03/15 - 2021/03/25

  3. 自動車産業の仕事の未来技術会合

    2021/02/15 - 2021/02/19

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ILOとビジネス

  1. 「ビジネスと人権」に関するILO Newsletter

    第1回を配信。(2021/4/20）

  2. 『多国籍企業宣言』入門編eラーニング

    多国籍企業宣言の理解と実務運用のための日本語版プログラム。ぜひご活用ください。＊初回ログイン手順についてはこちら。

  3. ビジネスのためのヘルプデスク

    労働CSR、サプライチェーン管理に関する労働分野の課題について役立つ情報を提供。ヘルプデスクに寄せらせたQ&A（日本語）を更新。こちらより。

開発協力

  1. ILO旗艦プログラム

    ILO開発援助主要プログラムの紹介

  2. パンフレット

    日本とILO の協力

  3. ILOの開発協力とパートナーシップ

ハイライト

  1. 2021年は児童労働撤廃国際年 　特設サイト（英語）

    児童労働に対する取組みは進展しており過去10年間で38％減少しました。しかし今もなお1億5200万人の子どもたちが児童労働にさらされています。今こそ進展のペースを加速させ、児童労働を永久になくすための立法的かつ実効性のある行動を啓発する時です。特設サイト（日本語）、サイト内記事：「児童労働について学ぶためのわかりやすい5つのツール」

  2. InfoStoriesでめぐる仕事の世界

    インフォストーリーは、国際労働機関 (ILO) の調査結果に基づき、図表、動画、地図、事例研究を豊富に用いて、語りの形式で解説し、労働に関する様々なテーマに独自の視点を与えています。教育現場など学習の場でも、教材として活用していただけるツールとなっています。ぜひご覧ください。（言語：英・仏・西・ロ・中・アラビア語）

  3. ILOと東京2020組織委員会との協力について

    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を前に、ILOと東京2020組織委員会は社会的責任ある労働慣行の促進に向けた合意書を締結しました。2017年より開催されたサステナビリティ・フォーラム報告書や、関連する資料についてはこちらをご参照ください。