責任あるバリューチェーン促進に向けた中小企業の強化と環境整備に関するプロジェクト

背景

日本では、持続可能で強じんなサプライチェーン、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、責任ある企業行動（RBC）および人権尊重の促進に向けて、関係者による努力が続けられている。もっとも、アジア全体に広がるバリューチェーンを通じた人権デューディリジェンス（人権DD）については、関連する構造的課題と企業取り組みの停滞が指摘され、主にバリューチェーン上の中小企業の意識やリソース不足が原因として挙げられている。このプロジェクトは、中小・零細事業者（MSME）を包摂するバリューチェーンがRBCを促進できる環境づくりを支援するため、地方自治体の地域経済振興政策の支援を模索し、労使団体および地域金融機関と協力する。その中で、官民協力の取り組みの意義を特定し、アジアを含め、地域横断的、産業横断的に応用・普及できるよう、新たなエビデンスや好事例を蓄積、知見の共有を目指す。

成果目標

1. 地方自治体・民間金融機関の能力を活用し、MSMEにおけるRBCのための環境整備
2. １の成果について、労使が実践的に課題に対処できるよう、能力およびネットワーク構築の支援
3. 東南アジアの投資受け入れ国・輸出国の政府関係者に対するMSMEに向けたRBC推進能力強化
4. ステークホルダーに対するRBCに関する実用的な知識の発信

活動

1. 地方経済産業局や地方自治体の主導による中小企業振興政策を通じ、RBC推進のための要素を特定、パイロット事業およびMSME向けRBC推進を担う地方金融機関への研修
2. MSME支援のため、現地の使用者団体と協力して、職場における基本的原則および権利、ステークホルダーの関与を盛り込んだ人権方針の策定支援。また労働組合向けセミナーを実施し、事例や好事例の共有
3. 貿易および経済開発を担当する政府関係者向けにセミナーを開催し、多国籍企業および中小企業が直面する課題と持続可能な企業を促進するための能力を構築
4. グローバル・サプライチェーンにおける企業の取組みを紹介するビデオを制作し、EXPO2025 イベントで放映。※EXPO2025「テーマウィーク - 命をつなぐ - ビジネスリーダーが語る人権尊重の実践」開催

対象国

日本・アジア地域

関連SDGs