BHR推進社労士が講演　JEITAがウェビナー開催

電子部品やデジタル機器の業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA、小島啓二会長）のCSR委員会が3月25日、「ビジネスと人権（BHR）」についてのウェビナーを開催しました。ILOが技術協力を行い新設された「BHR推進社労士」が講演し、およそ190人が参加しました。

全国社会保険労務士会連合会（東京都中央区、大野実会長）では2022年からビジネスと人権研修を実施しており、修了者はBHR推進社労士としてILOの国際労働基準や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った支援を行っています。ILOは研修プログラムの開発や講師として協力しており、これまでに194人のBHR推進社労士が誕生。同連合会は2025年度末までに600人の養成を目指しています。

ウェビナーではこのBHR推進社労士として薦田勉氏と袴田淑子氏が講演。薦田氏は「ビジネスと人権」の全体像を説明した上で、中小企業の中には「発注元」としての認識が薄い社もあるとして「下請け先に発注しているのであれば発注先の人権侵害リスクを把握する必要がある。自社単独での把握が困難な場合は、自社の発注元（大企業）との連携も検討を」と話しました。

エレクトロニクス企業でCSR推進部⾧を務め、退職後の現在は社労士として活躍する袴田氏はこれまでの経験を踏まえ、サプライチェーン全体での取り組みの必要性について話しました。ビジネスと人権の取り組みについて「負担と捉えるのではなく、自社が良くなるきっかけと考えて」と力を込め、「短納期（発注）など、誰かの人権侵害につながることがあるかもしれない。想像力を働かせてほしい」などと伝えました。

© ILO/Chizuka

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