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「同一労働同一賃金」を世界中、誰にでも
9月18日の「平等な賃金の国際デー」にあたり、ILO事務局長のジルベール・F・ウングボが、「同一労働同一賃金」の基本原則を改めて訴えるビデオメッセージを寄せました。
2026年09月18日
※動画を日本語字幕でご覧になるには画面右下の歯車マークから字幕、日本語をご選択ください
【スクリプト】
平等な賃金の国際デーにあたり、単純ながらも基本的な原則を改めて述べます。
同じ価値の労働に対しては 同じ賃金を支払うべきです。
しかし世界の女性の賃金は今なお男性よりも18%低いのが現状です。これは単なる統計上の数字ではありません。
多くの女性は、仕事に就いて家族や企業、地域社会、経済を支えているのに、公正な賃金を得ていないのです。この状況を、何としても変えねばなりません。
政府、使用者、労働者が協力すれば、この不公正の根底にある構造的障壁を取り除き、同一労働同一賃金を促進する法制度を強化することができます。
団体交渉を含む社会対話は、女性による労働の過小評価に対処し、透明性の高い、より公正な賃金体系を構築します。
女性が自らの経済生活を送る上で、対等な発言権を持てるようになるでしょう。
仕事を取り巻く環境は劇的に変化しています。しかし、私たちの原則は揺るぎません。
先日の、新たな「仕事の世界におけるジェンダー平等の変革的アジェンダの推進に関する決議は、賃金格差解消への決意を改めて確認するものです。
同一労働同一賃金は 権利、原則、尊厳、そして社会正義の問題として、世界中のあらゆる場所の、全ての労働者に関係する課題なのです。