ILO、日本の中小企業向け「ビジネスと人権」事例集を発表

国際労働機関（ILO）は、日本の中小企業（SMEs）における人権尊重の取り組みを支援するため、新たに二つの事例集を発表しました。

本ガイドは、全国社会保険労務士会連合会および一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）との協力のもと作成されたものであり、責任ある企業行動（RBC）の実践例と、企業を支援する社会保険労務士（社労士）の役割を、具体的な事例を通じて紹介しています。

公開を記念して、ILOは3月24日、中小企業、業界団体、社労士と共にウェビナーを開催し、実践事例を共有しました。本ウェビナーでは、企業がどのように人権尊重を事業活動やバリューチェーンに組み込むことができるかが紹介されました。

サプライチェーン全体において人権を尊重することへの期待が世界的に高まる一方で、多くの中小企業は、どこから着手すべきかについての指針を十分に持っていません。今回の二つの事例集―「中小企業における責任ある企業行動：BHR推進社労士との協働事例」および「サステナブル調達パートナーシップ：業界横断的取組と中小企業の事例」―では、人権尊重を成功裡に事業活動に組み込んだ中小企業の実践事例が紹介されています。

ILOプログラム・コーディネーターの小林有紀は、「企業の実践事例、特に現場に根ざした具体的な工夫と学びを共有することで、各社、またサプライチェーンでの取り組みを考える一歩になることを期待している」と述べました。

全国社会保険労務士会連合会会長の若林正清氏は事例集について、「社労士が企業の皆さまと共に現場課題に向き合い、その解決に取り組んできた実践が示されている」と説明し、これらが企業活動の現場における人権尊重を進めるための羅針盤となり、中小企業による取り組みの一助となることへの期待を示しました。

JEITA CSR委員会サステナブル調達パートナーシップ（SPP）構想TFリーダー（日本電気株式会社）の秋山平氏は、SPPを通じて大企業と中小企業の連携を強化し、共通課題の解決と業界全体のサステナビリティの向上につなげたいと語りました。

日興電気通信株式会社代表取締役社長の山中一生氏は、若手の参画を通じて立場を超えた社内横断的な取り組みや、従業員アンケートを通じた課題の可視化について説明し、「人権への取り組みは特別な活動ではない。完璧を目指すのではなく、まずはできることから整備を始めることが大切」と強調しました。

本村製菓株式会社取締役副社長の坂口誠氏は、就業規則の改定やホットラインの設置など、社内体制の整備行った事例を取り上げました。今後は人権尊重を社内全体に浸透させるため、継続的な活動と企業風土への定着を行う方針であると明らかにしました。

ウィズシード・ホスピタリティ・マネジメント株式会社常務取締役の田中健治氏は、インバウンド対応の強化からLGBTQフレンドリー企業を目指したことが出発点となり、最終的に外国人労働者への対応を含む人権全般へと発展したと説明しました。この経験を踏まえ、中小企業は規模や状況に応じた取り組みから始めるのが重要であると指摘しました。

本ウェビナーは、中小企業が人権と労働に関する権利の尊重に取り組むための実務的なヒントを提供する機会となったほか、SPPやビジネスと人権（BHR）推進社労士の支援により、企業が責任ある企業行動および人権デューディリジェンスに取り組みやすい環境が整いつつあることを示すものとなりました。

本ウェビナーは、日本の経済産業省（METI）の拠出によるILOプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーンの構築（フェーズ2）」の一環として開催されました。本プロジェクトは、アジアの4カ国において、企業ならびにILOを構成する政府、使用者団体、および労働者団体に対する能力構築と対話の促進を通じて、サプライチェーンにおける包摂的で責任ある持続可能な企業活動とディーセント・ワークを促進することを目的としています。