日本の労働組合、労働者の権利促進に向けて責任ある企業行動を強化

日本の労働組合は、国際労働機関（ILO）の支援を受け、責任ある企業行動を推進し、労働者の権利を促進するための能力を高める取り組みを行っています。

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）および他の全国レベルの労働組合連合と連携して実施された労働組合リーダー向け人材育成プログラムを通じて、参加者は責任ある企業行動を推進するための知識と実践的アプローチを習得しました。

本研修は2025年11月から2026年4月までの全4回のセッションで実施され、人権デューディリジェンス、サプライチェーンにおける労働者の権利の問題への対応、使用者との建設的な対話の推進に重点が置かれました。日本労働組合総連合会（連合）、日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）、全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加え、UAゼンセンおよびフード連合に加盟する企業別労働組合も参加しました。

その結果、参加した労働組合は、実務において労働者の権利の問題に対応し、職場やサプライチェーンにおける懸念を使用者に伝えるための能力を強化しました。

また、この取り組みを通じて、参加した組合は責任ある企業行動を活動にどのように適用するかを示した具体的な行動計画を策定しました。これにより、責任ある企業行動の推進と労働者の権利の促進における自らの役割について、参加者間で共通の理解が築かれました。

4月1日に開催された最終回では、約20名の参加者がこれまでに得た知見や学びを振り返るとともに、各労働組合の目指すゴール、企業内での現在の取り組みとその課題、使用者への働きかけの内容などを含む今後の活動計画を発表しました。