ILOヘルプデスク：ビジネスにおける賃金と給付

賃金は仕事の質を測る上で重要な指標であり、世帯所得の大部分を占めます。そのため公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言（2008年）では、「賃金及び所得、労働時間その他の労働条件に関する政策で、すべての人に進歩の果実の公正な分配を保障し、かつ、最低生活賃金による保護を必要とするすべての被用者にこの賃金を保障することを意図するもの」を実施することを要請しています。

ILO多国籍企業宣言では、開発途上国で事業を展開する多国籍企業に対して、各国政府による政策の枠内で可能な限り良い賃金や給付、労働条件を提供するよう促しています。各企業の経営状態も関係しますが、少なくとも、国内法で定められた労働時間の範囲内で働いていれば労働者やその家族が最低限のニーズを満たすのに十分な水準であるべきです。さらに、雇用条件を決定する上で団体交渉が果たす役割の重要性を強調しています。企業が労働者に対して報酬の一部として住居や医療、食糧などの基本生活上の便益を提供する場合には、そうしたものについても適正な水準が確保されるべきです。

ILOが定める賃金に関する基準（International Labour Standards on Wages）では、定期的な賃金の支払い、最低賃金水準の決定、同一価値労働同一賃金の促進、使用者が破産した場合の未払い賃金の解決について規定しています。