HIV/AIDSと仕事の世界に関するILO行動規範
本指針は、政策立案者、使用者団体・労働者団体、その他の社会的パートナーに対し、適切な職場の方針や予防・ケアのプログラムを策定・実施する上での、また、インフォーマルセクターで働く人々への対応戦略を構築する上での、極めて有益かつ実践的な指針を提供するものである。これは、国際労働機関（ILO）と、その三者構成の構成主体（政府、使用者、労働者）との連携、ならびに国際的なパートナーとの協力の成果である。
HIV/AIDSは、労働の世界にとって大きな脅威となっています。労働力の中で最も生産性の高い層に影響を及ぼして所得を減少させているほか、生産性の低下、人件費の増大、そして技能や経験の喪失を通じて、あらゆる部門の企業に甚大なコストを強いています。さらにHIV/AIDSは、労働の場における基本的権利にも影響を及ぼしており、特に、HIV/AIDSとともに生きる人々やその影響を受ける人々に対する差別やスティグマ（社会的烙印）の問題が深刻です。
この流行とその影響は、女性や子どもといった脆弱な立場にある人々に最も過酷な打撃を与えます。その結果、既存のジェンダー不平等が助長され、児童労働の問題も悪化しています。こうした状況を踏まえ、国際労働機関（ILO）は、「HIV/AIDSと労働の世界に関する行動規範」を通じて、明確な姿勢を打ち出そうとしています。この行動規範は、流行の拡大防止、労働者とその家族に対する影響の緩和、そして病気に対処するための社会的保護の提供において、重要な役割を果たすものです。同規範には、HIV/AIDSを職場における課題として認識すること、雇用における無差別、ジェンダー平等、検査および機密保持、社会的対話、予防、ならびにケアと支援といった主要な原則が盛り込まれており、これらが職場におけるHIV/AIDS問題に取り組むための基盤となります。
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参考文献
- DOI: N/A
- ISBN: 92-2-811633-1