ＩＬＯ年次総会

第105回ＩＬＯ総会

　187ＩＬＯ加盟国から5,982人という記録的な数の政労使代表が出席した2016年の総会は、グローバル・サプライチェーン（世界的な供給網）におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を巡る討議や「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」の影響評価などを行い、「1944年の雇用（戦時より平時への過渡期）勧告（第71号）」の改正に向けた討議を2017年の次期総会で継続することなどを決定し、「2006年の海上の労働に関する条約」と「2003年の船員の身分証明書条約（改正）（第185号）」という海事分野の二つの条約の改正を承認して閉幕しました。

　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に鑑みて、創立100周年記念事業の一つである「貧困終焉イニシアチブ」の内容を確定するために加盟国政労使の意見を求める事務局長報告を巡る討議では、アジェンダを構成する17の持続可能な開発目標のうちでディーセント・ワークと経済成長に関する目標８を中心に、持続可能な開発目標の達成におけるＩＬＯの役割が強く支持されました。アラブ被占領地の労働者の状況に関する事務局長報告の検討も行われました。

　基準適用委員会では24の個別案件について審議が行われ、1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）の適用が問題になっているバングラデシュとエルサルバドルの案件に総会の注意が特に喚起されました。委員会は、1949年の移民労働者条約（改正）（第97号）と付属する同名の勧告（第86号）、1975年の移民労働者（補足規定）条約（第143号）と同時に採択された移民労働者勧告（第151号）という移民労働者に関する条約・勧告各２本を対象とし、『公正な移住の促進』と題する総合調査報告についても審議し、労働力移動が労働者、使用者、そして広く社会全体に利益をもたらすことが必要不可欠であるとし、あらゆる利害関係者の権利、責任、ニーズを均衡させる必要性を指摘して、国際労働力移動の実効的な管理に必要な世界規模の良い統治と国際協力にＩＬＯはとりわけ貢献できようと結論づけました。

　グローバル・サプライチェーンがディーセント・ワークと持続可能な開発に効果的に寄与できる方法を探って行われた一般討議の結果、産業・国内・地域レベル、そして国際的なグローバルチェーンに見られる統治の間隙を埋める行動を求める地球規模の呼びかけを主導する強い使命をＩＬＯに付託する一連の行動指向型結論を含む決議が全会一致で採択されました。「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」の付属文書に従って宣言の影響力が初めて評価され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の枠内における活動を通じて、宣言の潜在力を全面的に発揮する具体的な行動を求める決議が採択されました。

　「2006年の海上の労働に関する条約」については、船上における嫌がらせといじめの問題により良く対処するために健康及び安全の保護並びに災害の防止に関する第4.3規則を、そして海上労働証書の更新手続きを国際海事機関（ＩＭＯ）の条約に沿ったものとすることを目指して旗国の責任に関する第5.1規則を改正することを承認しました。「2003年の船員の身分証明書条約（改正）（第185号）」については、ＩＣ旅券で用いられている現行技術に合わせるよう、身分証明書モデルを示す同条約附属書の改正が承認されました。

　特別演説を行ったヨハン・シュナイダー＝アマン・スイス大統領（５月30日）とジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（６月９日）はいずれも、仕事の未来を形作る際には政労使の社会対話を中心に位置させるべきことを強調しました。６月９日に開かれた仕事の世界サミットでは、若者も交えて政労使ハイレベル代表が若者のために仕事の未来をどのように形作れば良いかについて議論を交わしました。６月12日の児童労働反対世界デーに先立つ６月８日にはサプライチェーンにおける児童労働をテーマとするハイレベル・パネル討議が開かれました。

　第105回総会の議長は南アフリカのミルドレッド・オリファント労働大臣、副議長はパナマの政府代表、コロンビアの使用者代表、ルワンダの労働者代表が務めました。