勧告一覧（番号順）

[番号] - 撤回または置き換えられた勧告

略称、採択年

[5] - 労働監督（保健機関）、1919年

[10] - 失業保険（海員）、1920年

[11] - 失業（農業）、1921年

[12] - 母性保護（農業）、1921年

13 - 婦人夜業（農業）、1921年

14 - 児童及年少者夜業（農業）、1921年

[15] - 職業教育（農業）、1921年

[16] - 居住条件（農業）、1921年

22 - 労働者補償（最小限度の規模）、1925年

23 - 労働者補償（裁判）、1925年

24 - 労働者補償（職業病）、1925年

25 - 均等待遇（災害補償）、1925年

[26] - 移民（船中女子保護）、1926年

[27] - 送還（船長及見習）、1926年

[28] - 労働監督（海員）、1926年

[33] - 災害保護（仲仕）相互主義、1929年

[34] - 災害保護（仲仕）労使団体諮問、1929年

35 - 強制労働（間接強制）、1930年

[36] - 強制労働（規律）、1930年

[37] - 労働時間（旅館等）、1930年

[38] - 労働時間（劇場等）、1930年

[39] - 労働時間（病院等）、1930年

40 - 災害保護（仲仕）相互主義、1932年

41 - 最低年令（非工業的労務）、1932年

[42] - 職業紹介所、1933年

[43] - 廃疾、老令及遺族保険、1933年

[49] - 労働時間及定員（海上）、1936年

[50] - 公共事業（国際的協力）、1937年

[51] - 公共事業（国家的計画）、1937年

52 - 最低年齢（家族的企業）、1937年

[53] - 安全規定（建築業）、1937年

[54] - 監督（建築業）、1937年

[55] - 災害予防協力（建築業）、1937年

[56] - 職業教育（建築業）、1937年

[57] - 職業訓練、1939年

[58] - 雇用契約（先住民労働者）、1939年

[59] - 労働監督機関（先住民労働者）、1939年

[60] - 徒弟制度、1939年

[61] - 移民労働者、1939年

[62] - 移民労働者（各国間の協力）、1939年

[63] - 管理手帳（路面運送）、1939年

[64] - 夜業（路面運送）、1939年

[65] - 時間規律方法（路面運送）、1939年

[66] - 休息時間（個人運転手）、1939年

[71] - 雇用（戦時より平時への過渡期）、1944年

[72] - 職業安定組織、1944年

[73] - 公共事業（国家的計画）、1944年

[74] - 属地社会政策（補足的規定）、1945年

[75] - 船員社会保障（協定）、1946年

[76] - 船員（被扶養者に対する医的保護）、1946年

[77] - 職業訓練（船員）、1946年

[78] - 寝具、食事道具等給与（乗組員）、1946年

79 - 年少者健康検査、1946年

80 - 年少者夜業（非工業的業務）、1946年

81 - 労働監督、1947年

82 - 労働監督（鉱業及び運送業）、1947年

[88] - 職業訓練（成年者）、1950年

89 - 最低賃金決定制度（農業）、1951年

90 - 同一報酬、1951年

91 - 労働協約、1951年

92 - 任意調停及び任意仲裁、1951年

93 - 有給休暇（農業）、1952年

94 - 企業における協力、1952年

95 - 母性保護、1952年

[96] - 最低年令（炭鉱）、1953年

97 - 労働者健康保護、1953年

98 - 有給休暇、1954年

99 - 職業更生（障害者）、1955年

100 - 移住労働者保護（低開発国）、1955年

[101] - 職業訓練（農業）、1956年

102 - 福祉施設、1956年

103 - 週休（商業及び事務所）、1957年

104 - 先住民及び種族民、1957年

[105] - 船内医療箱、1958年

[106] - 海上医療助言、1958年

[107] - 船員雇入（外国船舶）、1958年

[108] - 社会的条件及び安全（船員）、1958年

[109] - 賃金、労働時間及び定員（海上）、1958年

110 - 農園、1958年

111 - 差別待遇（雇用及び職業）、1958年

[112] - 職業衛生機関、1959年

113 - 協議（産業的及び全国的規模）、1960年

120 - 衛生（商業及び事務所）、1964年

121 - 業務災害給付、1964年

122 - 雇用政策、1964年

[123] - 雇用（家庭責任をもつ婦人）、1965年

124 - 最低年齢（坑内労働）、1965年

125 - 年少者労働条件（坑内労働）、1965年

126 - 職業訓練（漁船員）、1966年

[127] - 協同組合（発展途上にある国）、1966年

128 - 最大重量、1967年

129 - 企業内コミュニケーション、1967年

130 - 苦情審査、1967年

131 - 障害、老齢及び遺族給付、1967年

[137] - 職業訓練（船員）、1970年

[138] - 船員厚生、1970年

[139] - 船員雇用（技術的発展）、1970年

[140] - 船員設備（空気調節装置）、1970年

[141] - 船員設備（騒音規制）、1970年

[142] - 災害防止（船員）、1970年

152 - 三者協議（国際労働機関活動）、1976年

[153] - 年少船員の保護、1976年

[154] - 雇用継続（船員）、1976年

[155] - 商船（基準の改善）、1976年

156 - 作業環境（空気汚染、騒音及び振動）、1977年

157 - 看護職員、1977年

158 - 労働行政、1978年

159 - 労働関係（公務）、1978年

160 - 職業上の安全及び衛生（港湾労働）、1979年

161 - 労働時間及び休息時間（路面運送）、1979年

162 - 高齢労働者、1980年

163 - 団体交渉、1981年

164 - 職業上の安全及び健康、1981年

165 - 家族的責任を有する労働者、1981年

166 - 雇用終了、1982年

167 - 社会保障の権利維持、1983年

168 - 職業リハビリテーション及び雇用（障害者）、1983年

169 - 雇用政策（補足規定）、1984年

175 - 建設業における安全健康、1988年

176 - 雇用の促進及び失業に対する保護、1988年

177 - 化学物質、1990年

178 - 夜業、1990年

179 - 労働条件（旅館及び飲食店）、1991年

180 - 労働者債権保護（使用者の支払不能）、1992年

181 - 大規模産業災害防止、1993年

182 - パートタイム労働、1994年

183 - 鉱山における安全及び健康、1995年

184 - 在宅形態の労働、1996年

[185] - 労働監督（船員）、1996年

[186] - 船員の募集及び職業紹介、1996年

[187] - 船員の賃金、労働時間及び船舶の定員、1996年

188 - 民間職業仲介事業所、1997年

189 - 中小企業における雇用創出、1998年

190 - 最悪の形態の児童労働、1999年

191 - 母性保護、2000年

192 - 農業における安全健康、2001年

197 - 職業上の安全及び健康促進枠組、2006年

202 - 社会的な保護の土台、2012年

203 - 強制労働（補足的な措置）、2014年

204 - 非公式な経済から公式な経済への移行、2015年

205 - 平和及び強靱性のための雇用及び適切な仕事、2017年

206 - 暴力及びハラスメント、2019年

207 - 安全かつ健康的な作業環境（補充的改正）、2023年

208 - 質の高い見習制度に関する勧告、2023年

参照

- ILO勧告

日本語

勧告一覧（番号順）

参照

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