条約一覧（番号順、議定書を含む）

★番号 - 日本が批准した条約
[番号] - 廃止または撤回された条約

略称、採択年

[★７] - 最低年齢（海上）、1920年

[★８] - 失業補償（海難）、1920年

13 - 白鉛（「ペーント」塗）、1921年

14 - 週休（工業）、1921年

[★15] - 最低年齢（石炭夫及火夫）、1921年

[★16] - 年少者体格検査（海上）、1921年

17 - 労働者補償（災害）、1925年

★18 - 労働者補償（職業病）、1925年

★19 - 均等待遇（災害補償）、1925年

★27 - 重量標示（船舶運送の包装貨物）、1929年

[28] - 災害保護（仲仕）、1929年

★29 - 強制労働、1930年

30 - 労働時間（商業及事務所）、1930年

[31] - 労働時間（炭坑）、1931年

32 - 災害保護（仲仕）（改正）、1932年

33 - 最低年齢（非工業的労務）、1932年

[41] - 夜業（婦人）（改正）、1934年

★42 - 労働者補償（職業病）（改正）、1934年

43 - 板硝子工場、1934年

44 - 失業給付、1934年

[★45] - 坑内作業（女子）、1935年

[46] - 労働時間（炭坑）（改正）、1935年

47 - 40時間制、1935年

48 - 移民年金権保全、1935年

49 - 労働時間短縮（硝子ビン工場）、1935年

[★50] - 土民労働者募集、1936年

[51] - 労働時間短縮（公共事業）、1936年

52 - 有給休暇、1936年

[53] - 職員海技免状、1936年

[54] - 有給休暇（海上）、1936年

55 - 船舶所有者責任（傷病海員）、1936年

56 - 疾病保険（海上）、1936年

[57] - 労働時間及び定員（海上）、1936年

★58 - 最低年齢（海上）改正、1936年

59 - 最低年齢（工業）（改正）、1937年

[60] - 最低年齢（非工業的労務）（改正）、1937年

[61] - 労働時間短縮（繊維工業）、1937年

[62] - 安全規定（建築業）、1937年

[63] - 賃金労働時間統計、1938年

[64] - 雇用契約（土民労働者）、1939年

[65] - 刑罰（土民労働者）、1939年

[66] - 移民労働者、1939年

[67] - 労働時間及び休息期間（路面運送）、1939年

68 - 食糧及び賄（船舶乗組員）、1946年

★69 - 船舶料理士資格証明、1946年

[70] - 社会保障（船員）、1946年

71 - 船員年金、1946年

[72] - 有給休暇（船員）、1946年

[★73] - 健康検査（船員）、1946年

[74] - 有能海員証明、1946年

[75] - 船員設備、1946年

[76] - 賃金、労働時間及び定員（海上）、1946年

77 - 年少者健康検査（工業）、1946年

78 - 年少者健康検査（非工業的業務）、1946年

79 - 年少者夜業（非工業的業務）、1946年

★80 - 最終条項改正、1946年

★81 - 労働監督、1947年

82 - 社会政策（非本土地域）、1947年

83 - 労働基準（非本土地域）、1947年

84 - 結社権（非本土地域）、1947年

[85] - 労働監督機関（非本土地域）、1947年

[86] - 雇用契約（土民労働者）、1947年

★87 - 結社の自由及び団結権保護、1948年

★88 - 職業安定組織、1948年

89 - 夜業（婦人）（改正）、1948年

90 - 年少者夜業（工業）（改正）、1948年

[91] - 有給休暇（船員）（改正）、1949年

92 - 船員設備（改正）、1949年

[93] - 賃金、労働時間及び定員（海上）（改正）、1949年

94 - 労働条項（公契約）、1949年

95 - 賃金保護、1949年

★96 - 有料職業紹介所（改正）、1949年

97 - 移民労働者（改正）、1949年

★98 - 団結権及び団体交渉権、1949年

99 - 最低賃金決定制度（農業）、1951年

★100 - 同一報酬、1951年

101 - 有給休暇（農業）、1952年

★102 - 社会保障（最低基準）、1952年

103 - 母性保護（改正）、1952年

[104] - 刑罰廃止（土民労働者）、1955年

★105 - 強制労働廃止、1957年

106 - 週休（商業及び事務所）、1957年

107 - 土民及び種族民、1957年

108 - 船員の身分証明書、1958年

[109] - 賃金、労働時間及び定員（海上）（改正）、1958年

110 - 農園、1958年

111 - 差別待遇（雇用及び職業）、1958年

112 - 最低年齢（漁船員）、1959年

113 - 健康検査（漁船員）、1959年

114 - 漁船員の雇入契約、1959年

★115 - 放射線防護、1960年

★116 - 最終条項改正、1961年

117 - 社会政策（基本的な目的及び基準）、1962年

118 - 均等待遇（社会保障）、1962年

★119 - 機械防護、1963年

★120 - 衛生（商業及び事務所）、1964年

★121 - 業務災害給付、1964年

★122 - 雇用政策、1964年

123 - 最低年齢（坑内労働）、1965年

124 - 年少者健康診断（坑内労働）、1965年

125 - 漁船員海技免状、1966年

126 - 船員設備（漁船員）、1966年

127 - 最大重量、1967年

128 - 障害、老齢及び遺族給付、1967年

133 - 船員設備（補足規定）、1970年

★134 - 災害防止（船員）、1970年

143 - 移民労働者（補足規定）、1975年

★144 - 三者の間の協議（国際労働基準）、1976年

[145] - 雇用継続（船員）、1976年

146 - 船員年次有給休暇、1976年

[★147] - 商船（最低基準）、1976年

148 - 作業環境（空気汚染、騒音及び振動）、1977年

149 - 看護職員、1977年

150 - 労働行政、1978年

151 - 労働関係（公務）、1978年

152 - 職業上の安全及び衛生（港湾労働）、1979年

153 - 労働時間及び休息期間（路面運送）、1979年

154 - 団体交渉、1981年

155 - 職業上の安全及び健康、1981年

★156 - 家族的責任を有する労働者、1981年

157 - 社会保障の権利維持、1982年

158 - 雇用終了、1982年

★159 - 職業リハビリテーション及び雇用（障害者）、1983年

164 - 健康の保護及び医療（船員）、1987年

[165] - 社会保障（船員）（改正）、1987年

166 - 船員送還（改正）、1987年

167 - 建設業における安全健康、1988年

168 - 雇用の促進及び失業に対する保護、1988年

169 - 原住民及び種族民、1989年

170 - 化学物質、1990年

171 - 夜業、1990年

172 - 労働条件（旅館及び飲食店）、1991年

173 - 労働者債権保護（使用者の支払不能）、1992年

174 - 大規模産業災害防止、1993年

175 - パートタイム労働、1994年

176 - 鉱山における安全及び健康、1995年

177 - 在宅形態の労働、1996年

[178] - 労働監督（船員）、1996年

[179] - 船員の募集及び職業紹介、1996年

[180] - 船員の労働時間及び船舶の定員、1996年

★181 - 民間職業仲介事業所、1997年

★182 - 最悪の形態の児童労働、1999年

183 - 母性保護、2000年

184 - 農業における安全健康、2001年

185 - 船員の身分証明書（改正）、2003年

★ 海上の労働（改正）、2006年

★187 - 職業上の安全及び健康促進枠組、2006年

188 - 漁業労働、2007年

189 - 家事労働者、2011年

190 - 暴力及びハラスメント、2019年

191 - 安全かつ健康的な作業環境（補充的改正）、2023年

議　定　書

1958年の農園条約の議定書、1982年

1948年の夜業（女子）条約（改正）の議定書、1990年

1947年の労働監督条約の議定書、1995年

1976年の商船（最低基準）条約の議定書、1996年

1981年の職業上の安全及び健康条約の議定書、2002年

1930年の強制労働条約の議定書、2014年

日本語

条約一覧（番号順、議定書を含む）

参照

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