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ILO児童労働反対キャンペーンへの参加について～荻野目洋子さんのメッセージ

ILO-JCAウェビナー「社会的連帯経済（SSE）でつながる。」成果文書

日本における社会的連帯経済（SSE）報告書完成のお知らせ

セミナー報告

ILO-JCA共催ウェビナー「社会的連帯経済でつながる。」

児童労働

荻野目洋子さんが児童労働に関する楽曲提供を中心にＩＬＯのディーセント・ワーク広報活動に協力

繊維業界における責任ある企業行動ガイドライン策定プロジェクト

ILOと日本繊維産業連盟（JTF）が、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた覚書を締結

– サプライチェーン・デューデリジェンスのガイドライン策定に向けて始動 -

児童労働

ＩＬＯ専門家らが小学校で児童労働について訪問授業

第190号条約の実践：労働金庫における役職員のハラスメント防止ガイドライン

労働金庫（以下、「ろうきん」）は、長年にわたり働く人々の金融アクセスを促進してきました。また、職場での暴力やハラスメントに関する国際的な基準の導入に関しても、先陣を切っています。ハラスメントに関する最新のろうきんガイドラインは、ILO第190号条約に基づいて作成され、日本国内の他の法律や規則の制定や、世界中の金融機関の模範となっています。

日本の任意資金拠出事業

小規模企業の安全な職場復帰に焦点を当てたＩＬＯと日本のイニシアチブが発進

　ＩＬＯと日本政府が協力してこの度開始されるプロジェクトは、より安全で、よりデジタル化された生産的な職場を通じて、中小企業及びその他生計維持活動を支援します。これによって、職場における新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大の予防と、フィリピン経済及び雇用への悪影響の緩和を目指します。

経済産業省、日本の繊維産業に関する政策提言においてILOとの連携を提案

日本の任意資金拠出事業

日本とインドネシアが協力し職場における新型コロナウイルス感染症対策を強化

　新型コロナウイルス感染症はビジネスと労働者に影響を与え続けています。職場における感染防止措置は、ビジネス・仕事・人々の所得を維持する上で不可欠です。ＩＬＯは、インドネシア共和国政府および日本国政府と協力し、コロナ禍の中で働く人々の健康を守り、企業活動の維持を支援します。

児童労働反対世界デー

世界の児童労働者数１億6,000万人に、この20年で初の増加

日本繊維産業連盟サステナビリティセミナー開催報告

高﨑駐日代表 発表概要「中小企業のサステナビリティ(生き残り)戦略とは‐ILOの視点から-」

協同組合実践者 へのスポットライトインタビュー

篠崎みさ子　生活クラブ生活協同組合・神奈川　理事長

“協同組合実践者 へのスポットライトインタビュー“は、ILOが協同組合や社会連帯経済（SSE）に関する業務の中で知り合った世界各国の協同組合実践者 へのインタビューシリーズです。今回は、生活クラブ生活協同組合神奈川の理事長、篠崎みさ子さんにインタビューしました。

ＩＬＯ／日本パートナーシップ

日本とＩＬＯ、スーダンの環境・社会経済面の対応力（レジリエンス）を強化

　日本政府は、スーダンのハルツームで発生した洪水と新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染拡大の被害の両方にＩＬＯが対応するために190万米ドルを拠出しました。

ＩＬＯ／日本フィリピン水道プロジェクト

ＩＬＯと日本国政府とバンサモロ労働・雇用省のパートナーシップによってフィリピン国ラナオ・デル・スル州に最大規模の水道システムが誕生

　コロナ禍の中、ＩＬＯ／日本フィリピン水道プロジェクトの下で地域住民の手によって建造された新たな水道設備は、ラナオ・デル・スル州の六つの村を結び、バンサモロ地域にきれいで安全な水を供給し、ディーセント・ワークを促進し、平和構築に寄与することになります。

ＩＬＯ／日本パートナーシップ

ジェンダー平等とビジネスの発展に向けたアクセンチュア株式会社とＩＬＯのコラボレーション

　３月８日の国際女性デーを記念し、ＩＬＯとアクセンチュアは、より良い仕事の世界の実現に向けてジェンダー平等とビジネストレーニングに関して二つのイベントで協働しました。

ＩＬＯ／日本パートナーシップ

日本政府、ＩＬＯと連携してエチオピアの水道復旧事業を通じた災害への対応力強化を支援

　日本政府は、エチオピアのソマリ州のジジガ市とケブリベヤの難民受け入れコ ミュニティで、雇用集約型の水道の復旧を行い、災害への対応力を強化するＩ ＬＯの取り組みに110万米ドルを拠出しました。

開発協力

フィリピンのＩＬＯプロジェクト写真が外務省フォトコンテストで入賞

ビジネスと人権に関する国別行動計画

ビジネスと人権に関する国別行動計画を受けて、ＩＬＯ、労使を含むステークホルダーが合同コメントを発表

　2020年11月9日、ＩＬＯ駐日事務所が委員として参画する「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の諮問委員会及び策定部会を構成するステークホルダーは、10月に日本政府から公表された2020～25年の日本版ＮＡＰについてのコメントを発表しました。

ＩＬＯ／日本フィリピン水道プロジェクト

コロナ禍の中で日本の支援によってフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域に届いた安全な水とディーセント・ワーク

　ＩＬＯと日本政府のパートナーシップの下で、地元住民と先住民が開設した水道設備を通じて、マギンダナオ州の世帯と学童には安全な水を得る、より良い機会が開かれます。