ILOと日本繊維産業連盟（JTF）が、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた覚書を締結

©ILO 写真左から：
鎌原JTF会長、永澤経済産業省 製造産業局生活製品課長、高﨑ILO駐日代表
東京（ILOニュース）－　ILOと日本繊維産業連盟（JTF）は、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力覚書を締結しました。ILOとJTF、また経済産業省がオブザーバーとして参加するプロジェクトチームにより、企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドラインを策定します。また、同ガイドラインの目指すディーセント・ワークがサプライチェーンを通じて国内外に波及するよう、業界団体の担当職員のキャパシティビルディングを含め、各企業における導入を支援します。なお、日本繊維産業連盟は、1970年に日本の繊維業界の諸団体が協力して繊維産業に関する重要問題に対する対策を行う目的で設立された業界使用者団体です。

2021年11月5日に行われた締結式には、日本繊維産業連盟の鎌原正直会長、経済産業省 製造産業局生活製品課長 永澤剛氏、ILO駐日代表高﨑真一らが出席しました。

本プロジェクトの経緯として、経済産業省から、今年7月に、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」が発表されました。同報告書で触れられているとおり、現在の日本の繊維産業は大きな転換期を迎えており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアパレル等の売上の落ち込みに加え、国内アパレル市場における輸入浸透率が98％に上昇する構造の変化が見られます。一部の例外を除き、多くの企業においては長く複雑と言われるサプライチェーンの管理等、取組みが十分になされていない状況です。[1] このように、繊維産業におけるサステナビリティへの取組みが急がれる中、同報告書において、「政府は関連業界団体等と連携し、デュー・ディリジェンス実施の必要性等を分かりやすく説明するなど、さらなる周知を行うべきではないか。また、…業界団体において、幅広い労働問題に取り組む国際労働機関（ILO）を始めとした国際機関とも連携しつつ、 企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定などを促していくべきではないか」として、日本の繊維産業とILOとの連携が提案されました。[2] これを受けて、ILOとしても、 繊維産業に限らず、産業界からの要請に応じてディーセントワークの実現に向けた連携を進めていく考えを示していました。

本日、ILOを代表して協力覚書に署名した高﨑真一駐日代表は、締結式において、日本のビジネスと人権の行動計画（NAP）及びILO多国籍企業宣言 に示されている通り、人権デュー・ディリジェンスとステークホルダーエンゲージメントを相互補完的に実施していくことが、サプライチェーン全体を通じたディーセント・ワークの促進にとって重要であると述べました。その上で、国際的に認められた原則に合致した社会的責任ある企業行動・労働慣行を促進することで、より多くのより良い仕事を創出し、ひいては持続可能で包摂的な経済成長とすべての人に対するディーセント・ワークの達成に大幅に寄与することを強調しました。

責任ある企業行動ガイドライン策定・導入の目的は次の3点です。

1. 国際労働基準及びグローバル標準の要求事項を満たしたガイドライン導入による、業界全体の取組強化と国際競争力向上
2. 業界及びサプライチェーン全体での産業対話及び社会対話を通じた、優先的労働課題とその対処法の特定
3. サプライヤーの能力強化によるディーセント・ワークの創出とサプライチェーンの強靭性獲得

本プロジェクトは、JTF加盟団体によるガイドライン策定委員会が主導し、ILO、JTF によって構成され、経済産業省がオブザーバーとして参加するプロジェクト事務局が議事・進行を務めます。国内外の外部有識者から知見を得る勉強会や政労使を代表する各ステークホルダーらが参加する意見聴取会を開催したうえで、マルチステークホルダーの意見を取り入れたガイドラインを策定し、また、日本企業の有する強みも国際社会に対して発信・公表することを目指します。本プロジェクト全体については、次の二名のアドバイザーから専門的知見を得ながら進めていきます。
- 関西大学経済学部教授　後藤健太氏
- 日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所　新領域研究センター・法・制度研究グループ長　山田美和氏

期間は1年間を予定しています。

担当者連絡先：田中竜介 ILO駐日事務所プログラムオフィサー ([email protected])

参照：
[1] 「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」経済産業省・製造産業局⽣活製品課、2021年7月、P2
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/20210712_report.html

[2] 「繊維産業のサステナビリティに関する検討会 報告書」経済産業省・製造産業局⽣活製品課、2021年7月、P17
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_industry/20210712_report.html