1920年以降に採択された海事分野の68の条約・勧告を統合し、更新する条約。船員の「権利章典」とも呼ばれる包括的な基準。海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ）、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（ＳＴＣＷ）、船舶による汚染の防止のための国際条約（ＭＡＲＰＯＬ）といった国際海事機関（ＩＭＯ）の３つの重要な条約と並び、国際海事規則体系の「第４の柱」とも称される。その包括性を象徴するように、これまで採択順に付されていた通し番号が付されていない。
ＩＬＯの条約としては全く新しい様式をとり、従来の条約部分に相当する強行規定と勧告部分に相当する任意規定がどちらも盛り込まれている。批准国の基本的な義務と中核的な権利及び原則を定める条文本文（article）と規則（regulation）、そして規則の実施に関する詳細な内容を含む規範（code）の３部構成になっている。規範のＡ部が強制的な基準（standard）でＢ部が任意の指針（guideline）になっている。産業の変化に対応し、技術規定を迅速に更新できる改正手続きも導入されている。
船舶で働く船員のための最低限の要件を定め、雇用条件、労働・休息時間、居住設備、レクリエーション用の設備、食料及び料理の提供、健康保護、医療、厚生、社会保障に関する規定を含む。ジャンク船のような伝統的な構造の船と漁船を除き、商業活動に従事するあらゆる外航船に適用される。旗国による自国籍船の管轄権及び監督義務の明記、船上及び陸上における船員の苦情申立て手続きの整備、船主及び船長による船舶状況監督義務の明記、寄港国における検査などポートステートコントロールの強化、条約未批准国の船舶が批准国の船舶より有利な取扱いを受けないことを求める規定などを通じ、全世界レベルで条約内容を実施していくための仕組みを措置している。また、船員の労働条件証明書の仕組みを導入し、国際航行に従事するか、外国港間を運航する500総トン以上の船舶は「海上労働証書（Maritime Labour Certificate）」と「海上労働遵守措置認定書（Declaration of Maritime Labour Compliance）」を備え付けるよう規定している。認定書は、該当する国内法規その他、条約の実行に必要な措置の常時遵守を確保するための船主の計画を定めるもので、船長はこの明記された船主の計画を実行し、条約遵守の証拠となる適正な記録を維持する責任があり、旗国はこの船主の計画を点検し、それが備え付けられ、実行されていることを確認した上で証書を出すこととなっている。
発効要件は、その合計船腹量が総トン数で世界全体の船腹量の33％以上を占める30カ国以上の批准。
本条約が改正する条約は次の通り。

• 1920年の最低年齢（海上）条約（第７号）
• 1920年の失業補償（海難）条約（第８号）
• 1920年の海員紹介条約（第９号）
• 1921年の年少者体格検査（海上）条約（第16号）
• 1926年の海員の雇入契約条約（第22号）
• 1926年の海員送還条約（第23号）
• 1936年の職員海技免状条約（第53号）
• 1936年の有給休暇（海上）条約（第54号）
• 1936年の船舶所有者責任（傷病海員）条約（第55号）
• 1936年の傷病保険（海上）条約（第56号）
• 1936年の労働時間及び配乗（海上）条約（第57号）
• 1936年の最低年齢（海上）改正条約（第58号）
• 1946年の食料及び司厨（船舶乗組員）条約（第68号）
• 1946年の船舶料理士資格証明条約（第69号）
• 1946年の社会保障（船員）条約（第70号）
• 1946年の有給休暇（船員）条約（第72号）
• 1946年の健康検査（船員）条約（第73号）
• 1946年の有能海員資格証明条約（第74号）
• 1946年の乗組員設備条約（第75号）
• 1946年の賃金、労働時間及び配乗（海上）条約（第76号）
• 1949年の有給休暇（船員）改正条約（第91号）
• 1949年の乗組員設備条約（改正）（第92号）
• 1949年の賃金、労働時間及び配乗（海上）改正条約（第93号）
• 1958年の賃金、労働時間及び配乗（海上）改正条約（第109号）
• 1970年の乗組員設備（補足規定）条約（第133号）
• 1970年の災害防止（船員）条約（第134号）
• 1976年の雇用継続（船員）条約（第145号）
• 1976年の船員年次有給休暇条約（第146号）
• 1976年の商船（最低基準）条約（第147号）
• 1976年の商船（最低基準）条約（第147号）に関する1996年の議定書
• 1987年の船員厚生条約（第163号）
• 1987年の健康の保護及び医療（船員）条約（第164号）
• 1987年の社会保障（船員）改正条約（第165号）
• 1987年の船員送還条約（改正）（第166号）
• 1996年の労働監督（船員）条約（第178号）
• 1996年の船員の募集及び職業紹介条約（第179号）
• 1996年の船員の労働時間及び船舶の配乗条約（第180号）

　本条約の条文と規則の改正には通常の基準改正手続きが適用され、総会でしか行えないが、規範部分については、批准国政府と船員・船舶所有者の代表で構成される特別三者委員会で改正する道も開かれている。2014年４月に開かれた委員会第１回会合で、外国の港に遺棄された船員のより良い保護に向けた金銭上の保証に関する規定の追加、そして職業上の負傷、疾病、危険に起因する船員の死亡または長期の障害に係わる補償のための船舶所有者による金銭上の保証の提供に関する規定をより詳細なものとすることを目指して関連規範（第2.5規則及び第4.2規則）の改正が検討され、４月11日に、Ａ2.5基準及びＢ2.5指針への金銭上の保証に関する規定の追加、船舶所有者の責任に関するＡ4.2基準及びＢ2.5指針の改正、それぞれに付随しての新たな付録（Ａ2-I、A4-I、B4-I）の挿入及び付録A5-I、A5-II、A5-IIIの改正を内容とする2014年の改正文書が採択され、第103回ＩＬＯ総会で2014年６月11日に承認された。この改正については、条約の規定に従い、2016年７月18日を期限とする異議通告期間が設定され、この満了に伴い、通告期限の６カ月後に当たる2017年１月18日に正式に発効した。

　2016年２月に開かれた特別三者委員会の第２回会合でも条約規範部分の改正提案が検討され、船上における嫌がらせといじめの問題により良く対処するために健康及び安全の保護並びに災害の防止に関する第4.3規則を、そして海上労働証書の更新手続きを国際海事機関（ＩＭＯ）の条約に沿ったものとすることを目指して旗国の責任に関する第5.1規則を改正することが承認された。2016年の改正文書は、第105回ＩＬＯ総会で2016年６月９日に承認された。この改正については、条約の規定に従い、2018年７月８日を期限とする異議通告期間が設定され、この満了に伴い、通告期限の６カ月後に当たる2019年１月８日に正式に発効した。

　2018年４月に開かれた特別三者委員会の第３回会合でも条約規範部分の改正提案が検討され、海賊や武装強盗によって船舶が襲撃され捕らわれている間も船員の賃金その他の雇用関連資格が保護されるよう、船員の雇用契約に関する第2.1規則、賃金に関する第2.2規則、送還に関する第2.5規則の関連する規定の改正が承認された。2018年の改正文書は、第107回ＩＬＯ総会で2018年６月５日に承認された。この改正については、条約の規定に従い、2020年６月26日を期限とする異議通告期間が設定され、この満了に伴い、通告期限の６カ月後に当たる同年12月26日に正式に発効する運びとなった。今後、本条約は改正された形で批准・適用されることになる。

◎詳しい情報

1. 海上の労働に関する条約ポータルサイト（英語）