海事労働基準
2006年の海上の労働に関する条約第13条に基づき設置された特別三者委員会第1回会合
2013年8月20日に発効した「2006年の海上の労働に関する条約」には、この条約の運用を継続的に検討する特別三者委員会の設置が規定されています(第13条)。委員会は条約規範(基準と指針)の迅速な改正手続きに関しても中心的な役割を演じることになっています(第15条)。また、代表的な船舶所有者団体または船員団体が存在しない国がこれらの団体との協議に係わる義務を遂行する上でも重要な機能を果たしています(第7条)。
海上の労働に関する条約の発効に伴い今回初めて開催された特別三者委員会には、日本を含む批准国政府並びに船員及び船舶所有者の代表300人以上が出席し、以下の議題について討議を行い、船員の遺棄と船員の死亡または長期的な障害発生時における補償請求の問題に係わる同条約の改正提案などを採択しました。
海上の労働に関する条約特別三者委員会第1回会合議題
- 副委員長3人の任命
- 2006年の海上の労働に関する条約規範(第2.5規則及び第4.2規則)改正提案の検討
- 条約の実行に係わる情報の交換
- 条約第7条に基づく何らかの協議申請の検討
- 条約第7条に基づく協議のための取り決めの採択
- その他
| 会合模様 |
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◎2006年の海上の労働に関する条約第13条に基づき設置された特別三者委員会第1回会合
会議関連資料(英語)
- 会議報告書
- 総会採択文書-2006年の海上の労働に関する条約の2014年改正文書
- 2014年の第103回ILO総会における2006年の海上の労働に関する条約の2014年改正文書の承認
- 討議背景資料
- 条約規範部分改正提案についての見解及び提案のまとめ
- 第2.5規則及び第4.2規則の改正提案
- 会議におけるガイ・ライダーILO事務局長挨拶
関連広報資料
- 2014年4月11日付記者発表-特別三者委員会で船員を保護する新たな措置を採択
- 2014年4月4日付記者発表-海上の労働に関する条約の特別三者委員会第1回会合開催:船員の遺棄と船舶所有者の責任の問題に取り組むILOと海事部門
参考情報(英語)
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