データベース
リンク先は英語のデータベースとなります。
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労働統計
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ILOSTAT
労働統計総合データベースです。統計方法論や定義も含み、世界230カ国・地域について、経済活動人口、雇用、失業、賃金、労働時間、労働費用、労働監督など100以上の労働市場指標を網羅しています。データは、時間的推移や国際比較など様々な表示形態で提供され、エクセルのサマリーファイルには、2010年以降の選択された年次データと2018年以降の選択された短期データがダウンロードできます。
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KILM
1980年以降、18の主要労働市場指標(国別の雇用、雇用上の地位、雇用部門、労働時間、教育、賃金と報酬、労働生産性、ワーキングプア)などを収録したデータベースです。1999年以降、2年ごとに出版されています。
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Labour Force Surveys
労働力調査。各国統計機関のデータ、ILOのウェブサイトや図書館、その他の情報源から入手できる労働力調査に関するデータへのウェブ・リンクを提供しています。
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IPEC-SIMPOC
児童労働に関する統計、方法論のガイダンス資料などへのアクセスを提供する総合サイトです。
各国別労働調査報告、家計に基づく児童労働統計・モニタリング調査へのリンクを提供しています。 -
データベース
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NORMLEX
国際労働基準データベース。ILOの国際労働基準に加え、各国の労働・社会保障法に関する情報へのアクセスも含む総合データベースです。ILO条約・勧告の原文テキスト、条約批准情報、条約勧告適用専門家委員会や結社の自由委員会など適用監視機構の意見、申立、苦情申立、国別プロフィール、条文解釈、総合調査その他多数の基準関連文書を含みます。従来存在したNATLEX(国内法データベース)、ILOLEX(国際労働基準総合データベース)、APPLIS(条約批准情報データベース)、LIBSYND(結社の自由委員会案件データベース)の四つを統合したものです。
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NATLEX
労働、社会保障、人権に関する国内法制のデータベースです。法令の抄録、引用情報、入手可能な場合には法令全文を含み、キーワード・主題別の索引で分類されています。
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Working Conditions Laws Database
労働条件・雇用法に関するデータベースです。世界100ヵ国以上の労働時間、最低賃金、母性保護に関する法規情報を収録しています。国別検索、国際比較も可能です。
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EPLex
雇用保護法制に関するデータベースです。95ヵ国の雇用終了に関する法令情報を収集しています。労働保護法制に関する主要テーマを50項目以上に分けて情報を提示しています。データは毎年更新され、テーマ別、国別に経時的な影響や動向の分析が可能です。
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International Chemical Safety Cards (ICSC)
化学物質の基本的な安全衛生情報を簡明にまとめたカードです。労働安全衛生の責任者や化学物質を扱う労働者を対象として、職場における化学物質の安全な利用を促進することを目的としています。
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CISDOC
労働安全衛生情報センターの文献データベース。労災や職業病、その予防法に関する文献から約7万件の引用を収録しています。法規、データ・シート、訓練マニュアル、記事、定期刊行物、書籍、基準などを含み、文献の説明や抄録、インデックスも充実しています。
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LABORDOC
ILO出版物、ジャーナル、総会、理事会を含む会議報告書、ワーキングペーパーのデジタルデータベースです。
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知識共有プラットフォーム
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Skills for Employment Global Public-Private Knowledge Sharing Platform
雇用のための技能に関する官民知識共有グローバルプラットフォーム。国際機関、政策策定者、労使団体、民間企業、その他の関係機関が技能開発を促進する際に効果的なアプローチ、知識、有効な事例等を共有することにより、教育や研修と仕事の世界をつなげる情報を提供するウェブサイトです。OECD、UNESCO、世界銀行との協力により提供されています。
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Decent Work for Youth Platform
若年雇用に関するプラットフォーム。若者たちにより良い雇用機会を提供するための取組みなどについて学ぶウェブサイトです。若年雇用に関する政策助言、革新的な試行プロジェクトなどの知識を共有し、パートナーシップを醸成するコミュニティープラットフォームです。
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ILO Global Business and Disabilities Network
ILOビジネスと障害グローバル・ネットワーク。多国籍企業、使用者団体、ビジネスネットワーク、NGO、障害者団体が協力して、企業がビジネスと人権の見地から障害者を職場に包括できるよう支援するネットワークです。障害者雇用とビジネスの関係について啓発し、企業間の知識共有と共同での取組みを提案しています。障害に関する専門性の構築、国内のネットワーク作りに資することにより、障害者雇用の促進を目指しています。