新型コロナウイルスの世界的大流行の結果を受けて、2020年から延期になっていたＩＬＯの第109回年次総会が史上初のバーチャル形式で開催されました。今回は特別の取り決めとして、2021年５月20日に開幕して必要な手続き事項について決定した後、グループ別会合や一部委員会の会合を経て、６月３～19日に第１部、11月25日～12月11日に第２部を開くという２部構成を取ります。議題は以下の七つですが、第４及び第６の二つの一般討議議題は総会第２部で審議されます。

　187加盟国中181カ国から大臣・副大臣171人、多数のハイレベル労使代表を含む政府、使用者、労働者の代表4,500人近くが参加して開かれた第１部では、仕事の世界に対する新型コロナウイルスの影響と人間を中心に据えた包摂的な回復を確保する方法を中心に熱心な議論が繰り広げられ、経済や社会に長く傷跡が残るのを防ぐために、人間を中心に据えたコロナ禍からの回復戦略を形成する措置の概略を示すグローバルな行動の呼びかけが６月17日に全会一致で採択されました。新型コロナウイルス危機への地球規模の対応の必要性とより良い仕事の未来の構築に必要な行動に焦点を当てて６月17～18日に開かれた仕事の世界サミットでは、ローマ教皇フランシスコ台下、文在寅韓国大統領、アントニオ・コスタ・ポルトガル首相、ジョセフ・Ｒ・バイデン米国大統領、フェリックス・アントワン・チセケディ・チロンボ・コンゴ民主共和国大統領などの世界の指導者や労使団体代表の演説が行われました。

　最終日の６月19日に採択された基準適用委員会の報告書には19カ国の条約適用状況に関する結論が含まれています。社会的保護に関する反復討議では、新型コロナウイルスの影響と仕事の世界で起こりつつある急速な変化に焦点が当てられ、同じく６月19日に採択された委員会の結論は、仕事の世界における展開に適応した、普遍的、包括的かつ持続可能で十分な社会的保護制度に向けた緊急行動の枠組みの概略を示しています。

　６月19日には実質ゼロ成長で予算総額８億5,276万200ドルとなる2022／23年のＩＬＯの事業計画・予算が賛成369票、反対ゼロ、棄権６票で採択されました（日本も政労使共に賛成）。海事分野を中心とする時代遅れとなった８条約の廃止並びに未発効の10条約及び11勧告の撤回についてもいずれも賛成多数で承認されました。また、労働者グループから提出された「ミャンマーにおける民主主義の回復と基本権尊重に向けた決議」も採択されました。

　総会では2021～24年の理事選挙も行われ、松井博志使用者側正理事と郷野晶子労働者側正理事がいずれも再選を果たしました。

1. 理事会議長及び事務局長の報告
   　2019年の総会以後２年分の活動をまとめた理事会の業務報告、2018／19年のＩＬＯの事業実施報告（Report IA）、新型コロナウイルスの世界的な大流行へのＩＬＯの対応をテーマとする事務局長報告（Report IB）、2020、、2021年の２年分のアラブ被占領地の労働者の状況に関する事務局長報告付録という計５冊の議題資料をもとに本会議で審議が行われます。
   　『新型コロナウイルスの時代の仕事』と題する事務局長報告は、新型コロナウイルス危機の社会及び経済に対する影響、危機対応、これまでに学んだ教訓、人間を中心に据えた回復をもって前向きのより良い立て直しを達成するという課題についてまとめています。総会での採択を目指して提出される成果文書「新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた包摂的かつ持続可能で強靱な回復のための行動に対する世界的呼びかけ」が付録として挿入されています。
    
2. 事業計画・予算その他の問題
   　ＩＬＯの事業計画は２暦年制となっており、2022／23年の次期事業計画・予算案及び2019年末締めと2020年末締めの２冊の財務諸表と監査済連結財務諸表の検討・採択に加え、2022年予算の分担金率、ＩＬＯ行政審判所の審判員の構成、定款改正案など、決定が必要なその他の財務・総務事項が政府代表で構成される財政委員会で検討されます（Report II）。
   　提案されている2022／23年の事業計画・予算案は実質ゼロ成長という長期的な趨勢に沿ったものですが、2020／21年の為替レートで総額７億9,064万ドル（名目1.63％増）になっています。加盟国による人間を中心に据えた新型コロナウイルスからの回復努力の支援を総合目標に、2020／21年の事業計画と同じ八つの成果目標（１．強い加盟国政労使と影響力があり包摂的な社会対話、２．国際労働基準並びに権威及び実効性のある適用監視、３．経済、社会、環境の諸面におけるすべての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、完全雇用、生産的な雇用、職業の自由な選択への移行、４．雇用を創出し、革新性とディーセント・ワークを促進する持続可能な企業、５．労働市場への参加、市場内での移行を円滑化する技能と生涯学習、６．男女平等並びに仕事の世界におけるすべての人の機会平等・均等待遇、７．就労に関わるすべての人の適切かつ効果的な保護、８．すべての人を包括した持続可能な社会的保護）に沿った活動が提案されています。
   　ＩＬＯの分担金率は国連の分担金率に則って定められ、2022年の日本の分担金率は、2021年同様、米国（22％）、中国（12.01％）に次ぐ8.568％となる予定です。
    
3. 条約・勧告の適用に関する情報と報告
   　加盟国から寄せられた憲章第19条に基づく現況報告と第22条に基づく批准条約実施報告を検討した条約勧告適用専門家委員会の報告書が議題資料として提出され、基準適用委員会でこれに基づく審議が行われます。条約勧告適用専門家委員会の報告書は、委員会の構成やＩＬＯの基準関連活動を記した一般報告に加え、批准条約適用報告書を検討した上で、専門家委員会がまとめた見解が国・条約別に記されている『一般報告及び特定国に関する見解（Report III(Part A)）』及び雇用分野の基準を取り上げた総合調査報告（Report III(Part B)）の２冊で構成されています。また、2020年に加盟国から寄せられた前年の補足情報を検討したものがそれぞれ補遺（Report III(Part A Addendum) & Report III(Part B Addendum)）として提出されており、議題資料は計４冊になります。
   　一般報告中には、新型コロナウイルス危機の時代における国際労働基準の適用について一節が設けられており、１）危機下でも批准された国際労働基準に基づく義務は停止されるわけではないこと、２）労働条件の低下を防ぎ、就労に関わる権利を全面的に尊重しつつ、回復と開発の好循環を追求するあらゆる努力を尽くすべきこと、３）社会対話の重要性、４）国際労働基準とそれを下支えする諸原則、とりわけ政労使三者構成原則と社会対話に沿った各国の社会・経済回復計画の立案、の四つの原則が強調されています。さらに、コロナ禍から生じた具体的な課題として、１）合法性、必要性、比例性、非差別といった国際法の定めるパラメーターに則った権利・自由の制限、２）人権の普遍性、不可分性、相互依存性、相互関係の維持、３）差別と疎外に既に弱かった集団の窮状が増していること、の三つが挙げられています。
   　Ａ部には各国の批准条約適用状況について1,100件以上の見解が記されています。日本についても「1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）」、「1951年の同一報酬条約（第100号）」、「1964年の雇用政策条約（第122号）」、「1981年の家族的責任を有する労働者条約（第156号）」の適用に関連し、消防職員・刑務所職員の団結権、公務部門職員の労働基本権、同一価値労働に関する法規定、非正規労働者への第156号条約の適用、育児・介護における男女平等などについての見解が掲載されています。政府から寄せられた新型コロナウイルス関連などの雇用措置に関する報告については引き続きの情報提供が求められ、働き方改革関連法については効果的な実施への期待が表明されています。
   　『変化する景観の中での雇用とディーセント・ワークの促進』と題するＢ部は、第122号条約、「1983年の職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約（第159号）」と同時に採択された同名の勧告（第168号）、「1984年の雇用政策（補足規定）勧告（第169号）」、「1996年の在宅形態の労働条約（第177号）」と同時に採択された同名の勧告（第184号）、「2006年の雇用関係勧告（第198号）」、「2015年の非公式な経済から公式な経済への移行勧告（第204号）」といった雇用分野の３条約、５勧告の実施に関して、加盟国政府と労使団体から寄せられた情報をもとにまとめられています。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響に絞った補遺が別途発表されています。
   　第122号条約と第169号勧告は、雇用促進、貧困削減、すべての人の生活水準の向上に焦点を当てた国の雇用政策及び雇用分野の事業計画の策定に向けた手引きを示しています。雇用関係は労働者保護の基盤であるとの理念の下、第198号勧告は雇用関係を特定するための諸要素を示しています。第204号勧告は全ての国に存在する非公式経済の様々な側面を示し、公式経済への移行にとって重要な政策を列挙しています。第177号条約と第184号勧告は、世界中で多くの人が従事している在宅形態の労働について、労働条件の改善と均等待遇の促進に向けた国の政策の策定を求めています。世界人口の15％近くが何らかの障害を抱えているとみられますが、第159号条約と第168号勧告はこういった人々が開かれた労働市場で職業に就き、これを継続し、その職業において向上することを可能にするための手引きを示しています。
   　８章構成の本書は、今日存在する雇用関係、各国の取り組み、ディーセント・ワークの欠如や法規制の欠陥の可能性の相当の多様性を示すものとなっています。要約、序章に続く、第１章では第122号条約と第169号勧告、第２章では第198号勧告、第３章では第204号勧告、第４章では在宅形態の労働者、第５章では障害を有する労働者の状況を取り上げた後、第６章で各国が包摂的な雇用政策を策定・実施するために講じうる措置を示し、第７章で効率的で強力な統治の仕組みを確保する上での利用しやすいモニタリング・遵守の手続きや仕組みの重要性に光を当て、第８章で以上の基準の批准と実施の展望及び課題をまとめています。日本は第122号条約と第159号条約は既に批准しています。第177号条約の批准見通しについて、政府は、工業分野の在宅形態労働者については条約を手引きとした家内労働法で保護する措置が講じられているものの、国内事情を考慮に入れて慎重に検討したいとしています。
   　補遺は第１部で雇用政策、第２部で雇用関係、第３部で非公式経済から公式経済への移行、第４部で在宅形態労働、第５部で障害を有する労働者のそれぞれに対する新型コロナウイルスの影響を検討した上で、「すべての人により良い未来を構築する」と題する第６部で、国の雇用政策及び雇用分野の事業計画は包摂的な対話を通じて人民全てのニーズと懸念事項を考慮に入れるべきと説き、若者や高齢者、ＨＩＶ（エイズウイルス）と共に生きる人、移民労働者などの特に脆弱な集団の状況について特記しています。第７部で、適切な新型コロナウイルス対応と回復・強靱性に寄与する社会対話確保の重要性を強調した上で、今回取り上げられた雇用分野の国際基準が掲げる諸原則とその効果的な適用に関する委員会の結論及び勧告は新型コロナウイルスとその後の時代においてかつてないほど妥当なものと言えると結んでいます。
    
4. 一般討議－不平等と仕事の世界
   　新型コロナウイルスの世界的な大流行以前から多くの国で不平等の拡大が問題になっていましたが、コロナ禍はこの問題を浮き彫りにすると同時に、多くの場合、一層深刻化させています。４章構成の『不平等と仕事の世界（Report IV）』と題する議題資料は、第１章で多様で複雑な不平等の問題と最近の傾向を概説した後、第２章で労働と勤労所得の不平等な分布、非公式経済、生産性格差、男女差別、社会的保護のギャップ、契約取り決めにおける差異といった、仕事の世界の不平等に影響を与えている様々な側面を取り上げ、第３章で不平等を縮小できる可能性がある措置や政策の例を紹介し、「公正と尊厳を伴った成長の分かち合いに向けて：ＩＬＯの不平等対応提案」と題する第４章で可能な道を示しています。
    
5. 2008年に採択された「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ手続きに基づく討議－社会的保護（社会保障）の戦略目標に関する反復討議
   　「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ活動として、ディーセント・ワークを全ての人に実現することを目指すディーセント・ワーク課題の四つの戦略目標（雇用、社会的保護、社会対話、労働における基本的な権利・原則）について、活動計画の策定などを目指して一つずつ順番に討議を繰り返す反復討議の第８回目として、社会的保護（社会保障）の戦略目標について前回2011年に続く２回目の討議が行われます。前回の討議では、適用範囲と保護水準という縦横両方向での社会保障の拡大に向けたＩＬＯの戦略が支持され、ほぼ全会一致での「2012年の社会的な保護の土台勧告（第202号）」の採択につながりました。社会的保護の拡大に向けた相当の努力が世界各地で見られるものの、新型コロナウイルスの世界的な大流行は、世界人口の大半にとって人権としての社会保障が実現されていないという現実を露わにしました。
   　『人間を中心に据えた仕事の未来に向けた社会的保護の未来の構築』と題する討議資料（Report V）は、５章構成を取り、第１章「人間の尊厳、社会正義、持続可能な開発のための普遍的社会的保護」でこの分野でのＩＬＯの役割に注意を喚起した上で社会的保護をコストではなく人間の尊厳、社会正義、持続可能な開発の前提条件と考えるパラダイムの転換について論じた後、第２章「賞賛すべき進展が見られるものの、相当のギャップが残る」で近年の進展をまとめ、第３章「普遍的社会的保護達成に向けた課題、機会、政策対応」で各国の政策対応・活動を評価し、第４章「願望を現実に変えるための加盟国政労使へのＩＬＯの支援」で普遍的社会的保護をすべての人に達成するための加盟国の努力に対応するＩＬＯの活動を紹介し、第５章「社会的保護をすべての人へ：2030アジェンダと新型コロナウイルスからの回復の文脈で変化を起こすための９年間」で今後の活動を提案しています。
   　討議ポイント案と報告書で用いられているデータの最新版へのリンクを示した補遺が別途発表されています。
    
6. 一般討議－技能と生涯学習
   　2019年の総会で採択された「仕事の未来に向けたＩＬＯ創設100周年記念宣言」でも強調されているように、勤労生涯を通じた技能、職業能力、資格の取得、そして生涯学習を通じて変化する仕事の世界が提示する機会から利益を得られるようにすべての人の能力を強化することの重要性が近年高まってきています。教育・訓練制度とそれが対象とする労働市場及び社会の変化に鑑み、技能と生涯学習の概念を再検討し、政策及び制度・機構の設計・実施を形作る主な問題を吟味し、ＩＬＯの現在及び今後の活動の優先事項を定めるのは時宜を得たことと言えます。この議題に関する一般討議を通じて、新型コロナウイルス危機後の人間を中心に据えた回復期及びその後に向けた技能と生涯学習に関する戦略的なビジョンが形成されることが期待されます。
   　『仕事の未来に向けて形作る技能と生涯学習』と題する討議資料（Report VI）は、第１章－世界の状況、趨勢、課題、第２章－変化の時代における技能及び生涯学習とその社会的利益の理解、第３章－未来に備えた技能制度と生涯学習の形成方法、第４章－技能開発と生涯学習の統治と財源、第５章－全ての人に機会を解き放つ：アクセスと移行、第６章－技能と生涯学習に関するＩＬＯの主導的役割、第７章－ＩＬＯ2030年技能・生涯学習戦略に向けて：より明るい未来に向けた全ての労働者の技能形成、の７章構成を取って、新型コロナウイルス危機を含む現下の地球規模の課題の影響を受けて変化しつつある仕事の世界における技能と生涯学習を巡る論点を示しています。そして、◇私たちの望む未来を推進する要素としての技能と生涯学習の認識、◇革新と提供のための仕組みの支援、◇全ての人に機会を形成、◇良い統治と持続可能な財源に向けた社会対話と責任分担の醸成、といった要素で構成される「ＩＬＯ2030年技能・生涯学習戦略」を提案しています。
    
7. 条約・勧告の廃止・撤回
   　総会は、理事会の提案に基づき、所期の目的を失ったか、ＩＬＯの目的達成に当たりもはや有益な貢献をしていないことが明らかな条約を、出席代表の投票の３分の２の多数によつて廃止することができます。同じ手続きは、未発効条約と勧告の撤回についても適用されます。
   　2017年９月に開かれた基準見直し機構三者構成作業部会第３回会合と2018年４月に開かれた「2006年の海上の労働に関する条約（改正）に基づき設置された特別三者委員会第３回会合」の提案に基づき、「海上の労働に関する条約」で改正された海事分野の以下の８条約の廃止及び未発効の９条約の撤回、時代遅れと判断された主として海事分野の11勧告の撤回が提案されています。
   • 廃止が提案されている発効条約：1920年の失業補償（海難）条約（第８号）、1920年の海員紹介条約（第９号）、1921年の年少者体格検査（海上）条約（第16号）、1936年の職員海技免状条約（第53号）、1946年の健康検査（船員）条約（第73号）、1946年の有能海員資格証明条約（第74号）、1949年の有給休暇（船員）改正条約（第91号）、1976年の雇用継続（船員）条約（第145号）。
   • 撤回が提案されている未発効条約：1920年の最低年齢（海上）条約（第７号）、1936年の有給休暇（海上）条約（第54号）、1936年の労働時間及び配乗（海上）条約（第57号）、1946年の有給休暇（船員）条約（第72号）、1946年の賃金、労働時間及び配乗（海上）条約（第76号）、1949年の賃金、労働時間及び配乗（海上）改正条約（第93号）、1958年の賃金、労働時間及び配乗（海上）改正条約（第109号）、1996年の船員の募集及び職業紹介条約（第179号）、1996年の船員の労働時間及び船舶の配乗条約（第180号）。
   • 撤回が提案されている勧告：1926年の送還（船長及見習）勧告（第27号）、1929年の産業災害予防勧告（第31号）、1936年の労働時間及定員（海上）勧告（第49号）、1958年の船員雇入（外国船舶）勧告（第107号）、1970年の職業訓練（船員）勧告（第137号）、1970年の船員雇用（技術的発展）勧告（第139号）、1976年の年少船員の保護勧告（第153号）、1976年の雇用継続（船員）勧告（第154号）、1987年の船員送還勧告（第174号）、1996年の船員の募集及び職業紹介勧告（第186号）、1996年の船員の賃金、労働時間及び船舶の定員勧告（第187号）。
   　以上は当初2020年の総会で審議されるはずのものでしたが、加えて、「1933年の有料職業紹介所条約（第34号）」の撤回も提案されています。これは元々2021年の総会で審議されることになっていたものです。第34号条約は、「1949年の有料職業紹介所条約（改正）（第96号）」で改正され、時代遅れと判断されています。
   　『８本の国際労働条約の廃止並びに９本の国際労働条約及び11本の国際労働勧告の撤回』と題する、関連情報と廃止・撤回提案に対する加盟国政労使の意見を尋ねるアンケートを掲載した報告書（Report VII A(1)）とアンケートに対する回答を掲載した報告書（Report VII A(2)）、『１本の国際労働条約の撤回』と題する、関連情報と撤回提案に対する加盟国政労使の意見を尋ねるアンケートを掲載した報告書（Report VII B(1)）とアンケートに対する回答を掲載した報告書（Report VII B(2)）の計４冊の討議資料が準備されています。この議題は選考委員会で審議されます。

　本ページは総会ウェブページ（英語）の簡易版です。参加手続きの詳細など出席者向け案内や議事日程など最新の情報については、英語ページをご覧ください。12月11日の閉会式の模様は動画でご覧になれます。11月25、29日、12月６、13日には日本時間の翌日１時から日替わりテーマで30分間の仕事の世界ショー（英仏西露中アラビア語）のオンライン配信を行います。ショーには質問を送ることもできます。各日の予定は以下の通りです。

• 11月26日午前１時～１時半：「第109回ＩＬＯ総会第２部に期待されること」と題し、中南米・カリブ地域に焦点を当てて、総会第２部で検討されている議題の一つである不平等と仕事の世界のテーマに加え、「女性に対する暴力撤廃の国際デー（11月25日）」及び女性に対する暴力撤廃に向けた16日間のキャンペーン期間（11月25日～12月10日）初日に当たることから女性に対する暴力の問題を取り上げます。
• 11月30日午前１時～１時半：「誰も置き去りにしない方法」と題し、アジア太平洋地域に焦点を当てて、世界エイズ・デー（12月１日）、奴隷制度廃止国際デー（12月２日）、国際障害者デー（12月３日）といった12月第１週に迎える国際デーに合わせ、ＨＩＶ／エイズ、強制労働、障害といったテーマを取り上げます。
• 12月７日午前１時～１時半：「技能と生涯学習、より良い未来に至るカギ」と題し、アラブ諸国及びアフリカ地域に焦点を当てて、総会第２部で検討されている議題の一つである技能と生涯学習のテーマに加え、人権デー（12月10日）に合わせて仕事の世界における人権の役割も検討されます。
• 12月14日午前１時～１時半：「人間を中心に据えた回復を確保する方法」と題し、欧州・中央アジア地域に焦点を当てて、総会で採択された「人間を中心に据えた回復に向けた行動に対するグローバルな呼びかけ」に基づく今後の取り組みを中心に、12月11日に閉幕した第109回総会の主な成果を報告します。