第 33回 国際労働問題シンポジウム:「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ~産業別の取組みと社会対話」(12/2開催)


  • 主催:ILO 駐日事務所/法政大学大原社会問題研究所
  • 後援:日本ILO 協議会
  • 趣旨:
 COVID-19(新型コロナウィルス感染症)危機は、公衆衛生に対する脅威に加え、あらゆる経済部門の労働者及び使用者に壊滅的な影響を及ぼしています。経済や社会の混乱は数多くの人々の長期的な生計と安寧を脅かし、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた私たちの取組みにも影響を与えています。
 その中で、ILOはCOVID-19危機への対応を産業別に取りまとめたILO産業別概況を発表し、政労使が講じている措置やILOの支援ツールを紹介してきました。
 本シンポジウムでは、産業別で直面している危機の違いや対応の特徴などを紹介し、特に衣料品産業に焦点を当てて考察します。今年4月、衣料品産業の労使団体、トップブランド、小売業者は、政府及び金融機関と協働し、ウィルスの世界的大流行が引き起こした破壊的な経済の混乱と生計に対する脅威に取り組む「行動の呼びかけ 」を発表しました。ガイ・ライダーILO事務局長は、COVID-19 の脅威について、「これは地球規模の連帯を通じて初めて解決できる未曾有の危機」であるとし、「優先されるべきは事業の維持と労働者の保護である。この中心にあるのは、政労使間の実効的な社会対話である」と述べました。社会対話は、より良い解決策を導き、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を助けます。
 本シンポジウムを通して、COVID-19危機をより良い仕事の未来につなげるためのヒントを提供できればと思います。
  • 開催日時:12月2日(水)14時~16時
  • 開催方法:オンライン(Zoomによるウェビナー)
  • 申し込み: Application formに、お名前、ご所属、メールアドレスなどをご記入の上お申し込みください。*申し込み締切:11月29日(日)
  • ミーティングリンク:会議IDとパスコードは11月30日(月)にお申込みメールアドレスにお知らせします。
  • 参加費:無料
  • 言語:日本語のみ
プログラム
 
主催者挨拶
高﨑 真一(ILO駐日代表)
鈴木 玲(法政大学大原社会問題研究所所長)

ILO紹介
麻田 千穂子(ILOアジア太平洋地域総局長)

基調講演:「COVID-19危機とILO ~ 産業別に見た取組み」
伊澤 章(ILO本部部門別活動局前次長)

使用者の立場から
吉川 美奈子(株式会社アシックスCSRサステナビリティ部部長)

労働者の立場から
郷野 晶子(UAゼンセン参与/インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会事務局長)

政府の立場から
井内 雅明(厚生労働省大臣官房総括審議官(国際担当)) 

学識経験者から
中村 圭介(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)

ディスカッション
(司会:法政大学大原社会問題研究所教授 藤原 千沙)