第33回国際労働問題シンポジウム
シンポジウムに寄せて - 麻田 千穂子ILOアジア太平洋総局長メッセージ
2020年12月03日
第33回国際労働問題シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ」- 産業別の取組みと社会対話
2020年12月2日
皆さん、こんにちは。ILOアジア太平洋総局の麻田です。本日は伝統ある国際労働問題シンポジウムに参加の機会をいただき、ありがとうございます。主催者の大原社会問題研究所及びILO駐日事務所にお礼を申し上げます。
ILO は、COVID-19危機発生当初から、一貫してこの課題に取り組んできました。ガイ・ライダー事務局長はいち早く「これは雇用の危機である」と警鐘を鳴らし、政労使の危機対応を機動的に支援してきました。すなわちCOVID Monitorなど労働市場への影響の把握と分析、各国の政策の把握、政策指針の提示などです。7月には、史上最大の規模で、「バーチャル・サミット」を開催し、世界の政労使リーダーがCOVID-19危機への対応を議論しました。その総意は、よりよいコロナ後の世界を構築すること（building back better）です。リーダー達から、コロナ前よりももっと公正で、誰もが参加でき、もっと強靭な労働市場を創ろう、ディーセントな雇用機会を創造しようという呼びかけが相次ぎました。本日の討論はその一歩となるものと考えています。
ILOのCOVID-19危機対応の特色のひとつは、産業（セクター）への着目です。詳しくはこのあとの伊澤さんの基調講演に譲りたいと思いますが、本日の討論で取り上げられる衣料品製造業には、アジア太平洋地域は深くかかわっています。アジアはILOのベターワーク事業の世界最大の実施地域であり、また、先日は地域総局でCOVID-19危機のアジアの衣料品製造業への影響を詳細に分析し、『The supply chain ripple effect（サプライチェーンの波及効果）』として発表しました。(The supply chain ripple effect: How COVID-19 is affecting garment workers and factories in Asia and the Pacific) お時間のある方はILOのHP でご覧いただければ幸いです。
さて、討論のオープニングとして、COVID-19危機がアジア太平洋地域の労働市場にどんな影響を及ぼしているのか、お話ししたいと思います。
マクロ経済及び企業活動への影響
まず、4月から6・７月にかけてアジア太平洋地域のほぼ全ての国で全国的なロックダウンが行われました。一部の国では、第3四半期時点でも2回目のロックダウンなどが行われています（例：インドネシア）。これらにより、経済活動が一時ほぼ全面停止することとなりました。その後、移動や営業の制限が徐々に解除されつつありますが、依然として国境を超える移動は厳しく規制されています。
このような中で、制限が解除されてももはや事業を継続できない、という企業が増加しています。特に影響が大きかった飲食、宿泊、小売などでは、中小企業を中心にこのような傾向が顕著です。このような中でアジア太平洋地域の経済回復の見通しは厳しく、労働市場への悪影響は2021年も継続すると見込まれます。その結果2030年までのSDGsの達成は遠のいたと言わざるを得ません。
労働時間の喪失、雇用の喪失、所得減、失業及び非労働人口の増加
労働市場への影響を労働時間からみると、過去にない規模で労働時間が失われています。ILOの推計では、アジア太平洋地域では、今年の第2四半期の労働時間は昨年の第4四半期と比べ15.2％減少しており、これはフルタイム雇用に換算すると約2.65億人分の雇用の減に相当します。今年の第3四半期でも、推計で10.7％の労働時間の減少となっており、約1.85億人分のフルタイム雇用の減に相当します。
所得の減少についてみると、アジア太平洋地域では、2020年の第1、第２、第３四半期の間に所得が約10％減ったと推計されています。これはじつにGDPの3.4％減に相当し、貧困の拡大につながっています。
雇用の減少はどのような形で起こっているのでしょうか。第2四半期の実データがある国をみると、雇用が減り、失業が増えるとともに、非労働力人口が増えております。注目されるのは労働市場からの退出が失業の増加を上回っていることです。
女性とその他脆弱なグループ
今回の危機では女性、若年層、移民労働者など立場の弱い（脆弱な）グループが大きな打撃を受けました。男女を比較すると、女性のほうが仕事を失った人が多く、労働市場からドロップアウトしたり、失業者となったりしています。また、外出を厳しく禁止している諸国では、女性への暴力が増えています。更に、学校の休校のため、家庭での無償のケアワークが増加し、その負担の多くが女性の肩にかかっていると考えられます。
若年層についてみると、①そもそも若年層は解雇確率が高いことに加え、②学校・授業の中止や混乱、そして③今年度労働市場に参入する若者の就職難という、三重苦に苦しんでいます。日本の「就職氷河期」の経験からも明らかなように、労働市場参入のタイミングで経済危機に遭遇した世代は、長期にわたりハンディキャップを背負うことになりやすく、支援が必要です。
アジア太平洋地域の経済を支えてきた外国人労働者はとりわけ厳しい状況に置かれています。出稼ぎ先で収入や仕事を失う、また、その国の緊急経済対策の対象から外れてしまう、帰国したくても移動制限のために帰れない、帰国できても仕事がないなどです。
政策対応
アジア太平洋各国ではかつてない規模の経済・雇用対策が打ち出されていますが、国によっては所得や需要の落ち込みを十分にカバーできていません。特に、観光業や移民労働者に依存していた国ではこの点が懸念されます。
また、対策のネックとなっているのは①労働市場の構造と②実施体制の弱さです。緊急対策ができても実施の段階で漏れや遅れが生じているのです。例えばインフォーマル経済で生計を立てている人々の大半は、社会保障の枠の外に置かれています。適切な政策を策定すること、その政策を確実に実施する体制を強化していくことが必要です。
最後に今後必要とされる政策対応につき、５点申し上げたいと思います。
１点目は、総合的な社会保障制度です。社会保障には、人々を貧困から守るだけではなく、総需要を底上げし、景気回復を加速する役割があります。２点目は、技能開発です。労働者が経済ショックに適応できるような技能開発制度の構築です。３点目に、企業支援です。官民の投資を強化する必要があります。４点目に、労働安全衛生の強化です。経済回復の前提です。最後に、社会対話です。これらの政策が政労使３者の対話を通して形成・実行・調整されていくことが必要です。
結び
世界の働く人々をとりまく環境はいよいよ厳しく、また、先が見通せない状況が続いています。このような中で、対話、国内、また国際的な協力、そして生活・所得を守る取り組みによって、よりよいコロナ後の世界に近づいていけるとものと考えます。本日の対話が実り多いものになることを期待しまして、私の発言の締めくくりといたします。ご清聴ありがとうございました。
2020年12月2日
皆さん、こんにちは。ILOアジア太平洋総局の麻田です。本日は伝統ある国際労働問題シンポジウムに参加の機会をいただき、ありがとうございます。主催者の大原社会問題研究所及びILO駐日事務所にお礼を申し上げます。
ILO は、COVID-19危機発生当初から、一貫してこの課題に取り組んできました。ガイ・ライダー事務局長はいち早く「これは雇用の危機である」と警鐘を鳴らし、政労使の危機対応を機動的に支援してきました。すなわちCOVID Monitorなど労働市場への影響の把握と分析、各国の政策の把握、政策指針の提示などです。7月には、史上最大の規模で、「バーチャル・サミット」を開催し、世界の政労使リーダーがCOVID-19危機への対応を議論しました。その総意は、よりよいコロナ後の世界を構築すること（building back better）です。リーダー達から、コロナ前よりももっと公正で、誰もが参加でき、もっと強靭な労働市場を創ろう、ディーセントな雇用機会を創造しようという呼びかけが相次ぎました。本日の討論はその一歩となるものと考えています。
ILOのCOVID-19危機対応の特色のひとつは、産業（セクター）への着目です。詳しくはこのあとの伊澤さんの基調講演に譲りたいと思いますが、本日の討論で取り上げられる衣料品製造業には、アジア太平洋地域は深くかかわっています。アジアはILOのベターワーク事業の世界最大の実施地域であり、また、先日は地域総局でCOVID-19危機のアジアの衣料品製造業への影響を詳細に分析し、『The supply chain ripple effect（サプライチェーンの波及効果）』として発表しました。(The supply chain ripple effect: How COVID-19 is affecting garment workers and factories in Asia and the Pacific) お時間のある方はILOのHP でご覧いただければ幸いです。
さて、討論のオープニングとして、COVID-19危機がアジア太平洋地域の労働市場にどんな影響を及ぼしているのか、お話ししたいと思います。
マクロ経済及び企業活動への影響
まず、4月から6・７月にかけてアジア太平洋地域のほぼ全ての国で全国的なロックダウンが行われました。一部の国では、第3四半期時点でも2回目のロックダウンなどが行われています（例：インドネシア）。これらにより、経済活動が一時ほぼ全面停止することとなりました。その後、移動や営業の制限が徐々に解除されつつありますが、依然として国境を超える移動は厳しく規制されています。
このような中で、制限が解除されてももはや事業を継続できない、という企業が増加しています。特に影響が大きかった飲食、宿泊、小売などでは、中小企業を中心にこのような傾向が顕著です。このような中でアジア太平洋地域の経済回復の見通しは厳しく、労働市場への悪影響は2021年も継続すると見込まれます。その結果2030年までのSDGsの達成は遠のいたと言わざるを得ません。
労働時間の喪失、雇用の喪失、所得減、失業及び非労働人口の増加
労働市場への影響を労働時間からみると、過去にない規模で労働時間が失われています。ILOの推計では、アジア太平洋地域では、今年の第2四半期の労働時間は昨年の第4四半期と比べ15.2％減少しており、これはフルタイム雇用に換算すると約2.65億人分の雇用の減に相当します。今年の第3四半期でも、推計で10.7％の労働時間の減少となっており、約1.85億人分のフルタイム雇用の減に相当します。
所得の減少についてみると、アジア太平洋地域では、2020年の第1、第２、第３四半期の間に所得が約10％減ったと推計されています。これはじつにGDPの3.4％減に相当し、貧困の拡大につながっています。
雇用の減少はどのような形で起こっているのでしょうか。第2四半期の実データがある国をみると、雇用が減り、失業が増えるとともに、非労働力人口が増えております。注目されるのは労働市場からの退出が失業の増加を上回っていることです。
女性とその他脆弱なグループ
今回の危機では女性、若年層、移民労働者など立場の弱い（脆弱な）グループが大きな打撃を受けました。男女を比較すると、女性のほうが仕事を失った人が多く、労働市場からドロップアウトしたり、失業者となったりしています。また、外出を厳しく禁止している諸国では、女性への暴力が増えています。更に、学校の休校のため、家庭での無償のケアワークが増加し、その負担の多くが女性の肩にかかっていると考えられます。
若年層についてみると、①そもそも若年層は解雇確率が高いことに加え、②学校・授業の中止や混乱、そして③今年度労働市場に参入する若者の就職難という、三重苦に苦しんでいます。日本の「就職氷河期」の経験からも明らかなように、労働市場参入のタイミングで経済危機に遭遇した世代は、長期にわたりハンディキャップを背負うことになりやすく、支援が必要です。
アジア太平洋地域の経済を支えてきた外国人労働者はとりわけ厳しい状況に置かれています。出稼ぎ先で収入や仕事を失う、また、その国の緊急経済対策の対象から外れてしまう、帰国したくても移動制限のために帰れない、帰国できても仕事がないなどです。
政策対応
アジア太平洋各国ではかつてない規模の経済・雇用対策が打ち出されていますが、国によっては所得や需要の落ち込みを十分にカバーできていません。特に、観光業や移民労働者に依存していた国ではこの点が懸念されます。
また、対策のネックとなっているのは①労働市場の構造と②実施体制の弱さです。緊急対策ができても実施の段階で漏れや遅れが生じているのです。例えばインフォーマル経済で生計を立てている人々の大半は、社会保障の枠の外に置かれています。適切な政策を策定すること、その政策を確実に実施する体制を強化していくことが必要です。
最後に今後必要とされる政策対応につき、５点申し上げたいと思います。
１点目は、総合的な社会保障制度です。社会保障には、人々を貧困から守るだけではなく、総需要を底上げし、景気回復を加速する役割があります。２点目は、技能開発です。労働者が経済ショックに適応できるような技能開発制度の構築です。３点目に、企業支援です。官民の投資を強化する必要があります。４点目に、労働安全衛生の強化です。経済回復の前提です。最後に、社会対話です。これらの政策が政労使３者の対話を通して形成・実行・調整されていくことが必要です。
結び
世界の働く人々をとりまく環境はいよいよ厳しく、また、先が見通せない状況が続いています。このような中で、対話、国内、また国際的な協力、そして生活・所得を守る取り組みによって、よりよいコロナ後の世界に近づいていけるとものと考えます。本日の対話が実り多いものになることを期待しまして、私の発言の締めくくりといたします。ご清聴ありがとうございました。