持続可能なエネルギーの未来に向けた公正で包摂的な移行のためにＩＬＯとＩＲＥＮＡが協働

　ＩＬＯと国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）はこのたび、誰も置き去りにしないエネルギー移行において男女を問わず全ての人々の働きがいのある人間らしい仕事と雇用を促進するために協力関係を強化する協定を締結しました。

　協定書への署名に当たり、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の追求においては再生可能エネルギーの迅速な配備が必要不可欠であり、すべての人に公正な移行を確保しつつ、そのような移行が、より多くのより良い仕事を伴う、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出につながるようにすることが必須」と説明した上で、ＩＬＯとＩＲＥＮＡの協働が、エネルギー移行においてディーセント・ワークと社会正義を包括的な形でさらに促進できる可能性への期待を表明しました。ＩＲＥＮＡのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長も次のように述べています。「再生可能エネルギー配備の点では大幅な進展が目撃されており、これは世界中で増加の一途をたどるこの産業の労働者数に反映されているものの、地理的位置や共同体によるばらつきが存在します。公正でないあるいは包摂的でない進歩は持続可能ではありません。すべての人に機会を形成し、社会のあらゆる集団に十分な収入が得られる、働きがいのある人間らしい仕事の機会を確保せずに、環境に優しいグリーン経済を達成することは不可能です」。

　ＩＲＥＮＡは地球規模のエネルギー転換を主導する政府間機関として、各国の持続可能なエネルギーの未来に向けた移行を支援し、再生可能エネルギーに関する国際協力の中心的な基盤、中核的研究機関、そして政策、科学技術、リソース、金融知識の貯蔵所として機能しています。165カ国と欧州連合（ＥＵ）で構成される加盟国・地域に加え、さらに18カ国が加入過程にあって、積極的に関与しています。ＩＲＥＮＡは、持続可能な開発、エネルギー利用機会、エネルギー安全保障、低炭素経済成長・繁栄の追求において、あらゆる形態の再生可能エネルギーの幅広い採用と持続可能な利用を促進しています。

　ＩＬＯとＩＲＥＮＡの間には既に様々な共同イニシアチブが存在しますが、特記すべきものとして、ＩＲＥＮＡの「行動に向けた連合」の下の「持続可能なエネルギーと仕事プラットフォーム（ＳＥＪＰ）」、政労使三者によって策定されたＩＬＯの「環境面から見て持続可能な経済とすべての人のための社会に向けた公正な移行についての指針」に基づく「公正な移行とグリーン・ジョブ・イニシアチブ」、ＩＲＥＮＡの公正かつ包摂的なエネルギー移行に関する共同枠組みなどを挙げることができます。

　未来の労働力は多くの課題に出会うことが予想されます。女性や若者、先住民、疎外されている集団のニーズや優先事項を認めた上で、教育、技能向上、再訓練を支援する包括的な地球規模の政策枠組みが必要です。ＩＲＥＮＡとＩＬＯはこの点で、持続可能な開発目標の７（クリーンで安価なエネルギー）と８（ディーセント・ワークと経済成長）に沿って、包摂的で持続可能な経済成長を推進する政策枠組みを支える勧告及び知的産物をまとめるために緊密に協働していきます。

　この協定は両機関が相互に関心を有する活動を実行するに当たって、互いの強みを引き出し、補い合うことを可能にします。共同の調査研究やイニシアチブ、能力形成、訓練活動、普及・広報活動、知識共有のための共同イベントなどの協力活動が予定されています。

　以上はアブダビ及びジュネーブ発英文共同記者発表の抄訳です。