2030年までにすべての人に健康的な生活を確保するには保健医療部門労働者の世界的な大幅増員が必要とＩＬＯ

　潘基文国連事務総長は、３月初めに、包摂的な経済成長を前進させる手段として保健医療・社会部門の雇用創出に向けた勧告を行うことを任務とする「保健医療部門の雇用と経済成長に関するハイレベル委員会」を設置し、フランソワ・オランド仏大統領とジェイコブ・ズマ南アフリカ大統領を共同議長に、ＩＬＯ、世界保健機関（ＷＨＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のトップを共同副議長に任命しましたが、３月23日に仏リヨンで開かれたその発足式典にガイ・ライダーＩＬＯ事務局長の代理として出席したジルベール・ウングボＩＬＯ副事務局長は、2030年までにすべての人に健康的な生活を確保するという「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる目標を達成するには、世界中、とりわけ低・下位中所得国で、保健医療部門労働者の大幅増員が必要になることを強調しました。

　共同副議長を代表して挨拶したウングボ副事務局長はまた、低・下位中所得国では保健医療専門職のニーズが医療研修を経てこの専門職に就く人々の数をはるかに上回り、2030年までにこの差は1,800万人に達する可能性があること、そして必要なサポート人員の数を考慮に入れると不足人数は優に２倍に膨らむであろうことを指摘し、最近起こった感染病の世界的大流行からも示されたように、この問題に取り組む切迫した必要性があることに注意を喚起しました。さらに、保健医療労働者の国際的な人の移動がますます、熟練労働者が既に不足している途上国からの頭脳流出の仕組みと化してきていることを挙げ、この大量の求職者の少なくとも一部でも保健医療の改善に資する、働きがいがあり、人間らしい生産的な雇用を見つけられるようにする政策を各国が策定することへの手助けを「我々の課題」に位置づけました。また、この部門の就業者の３分の２が女性であることに触れて、十分な訓練を受けた熱意あるスタッフを引き留められるような強靱な保健医療部門を確立するには、男女平等、結社の自由、社会対話などの保健医療労働者の権利の尊重が重要であることを強調しました。

　保健医療部門の新規就業機会への投資は経済に幅広い価値を付加し、2030アジェンダの実行に寄与する可能性があることを認めた2015年の国連総会決議を受けて設置された委員会は、2016年９月に国連事務総長に勧告を提出することになっています。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。