保健医療部門の雇用と経済成長に関する国連委員会の設置をＩＬＯ歓迎

　すべての人に保健医療の機会が保障されるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成は、2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のターゲットの一つですが、2030年までに低・下位中所得国で持続可能な開発目標を達成するには、保健医療労働者の数が1,800万人ほど足りないと予想されます。

　そこで2016年３月２日に、潘基文国連事務総長は、この不公正を正し、包摂的な経済成長を前進させる手段として保健医療部門及びソーシャルセクターにおける仕事の創出を刺激し、導く行動を提案することを任務とする「保健医療部門の雇用と経済成長に関する委員会」の設置を発表しました。フランソワ・オランド仏大統領とジェイコブ・ズマ南アフリカ大統領が委員会の共同議長を務め、ＩＬＯは世界保健機関（ＷＨＯ）及び経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と共に共同副議長を務めます。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、ＩＬＯが委員会の副議長を務め、共有する目的を達成する方法に関する議論に全面的に関与できることを「名誉」とし、委員会の設置を歓迎し、ＷＨＯ及びＯＥＣＤと共に務めることになる調整役の役割に対する意欲を表明し、次のようにコメントを述べました。「すべての人の健康と福祉の達成という目標を支えることのできる力強い保健医療部門は、包摂的で持続可能な開発の重要な基盤をなしています。このためには今日、保健医療部門の労働者の権利を尊重し、人間らしく働きがいのある労働条件を確保することに加え、この部門の就業者を1,000万人以上増やす必要があります」。

　現在、低・下位中所得国に住む女性や子どもを中心に世界人口の半分以上が、保健医療労働者不足のために必要な保健医療を受けられない状態にあります。委員会は今年９月までに提案をまとめて国連事務総長に提出することになっています。

＊　＊　＊

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。