2015年以降の開発課題：実効的な機構・制度の構築と能力強化に関する対話の成果を国連加盟国に説明

　2015年以降の国連の持続可能な開発目標が間もなく採択されます。国連開発グループは昨年から新たな課題の実行に関連する地球規模の対話を六つのテーマに分けて展開していました。この一つである「実効的な機構・制度の構築と能力強化に対する支援」に関する対話の成果と学んだ教訓を国連加盟国に紹介する説明会が、ＩＬＯ、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、そしてドイツとモルドバの両国政府が共催して５月22日にニューヨークで開かれました。

　複数の国を巻き込み、2014年３月から2015年５月まで１年にわたって実施された対話では、野心的、総合的かつ普遍的で権利を基盤とした2015年以降の持続可能な開発目標の達成に向けて各国に求められるであろう制度・機構の構築とそのための能力に関する検討が行われました。ドイツとモルドバで開かれた世界会議に加え、アルジェリア、コスタリカ、ジブチ、キルギスタン、マレーシアなど10カ国で様々な利害関係者を巻き込んで、国内制度・機構及び能力の制約や、国の能力強化及びニーズにより良く対応する制度・機構の構築に向けた機会と革新的なアイデアの検証が行われました。今年２月にモルドバの首都キシナウで開かれた最後の会議で採択された成果声明は今年９月に開かれる第69回国連総会に提出されます。

　約70人が参加した説明会において、ＩＬＯ国連事務所のビニシウス・ピニェイロ次長は政府や行政が人々のニーズにより良く対応し、国際的に合意された2015年以降の課題達成に各国が主体的に取り組むよう確保するには制度・機構の強化と能力構築が必要不可欠であろうことを強調しました。さらに、経済・社会政策や事業計画の運営においては引き続き政府がその鍵を握る役割を演じることになろうとしつつ、開発プロセスを進める原動力として市民団体の役割がますます大きくなろうとの予想を示しました。ＩＬＯは100年近いその歴史を通じてそのような参加型の手法を強く主張してきました。次長は、社会対話を持続させるような参加型の強固な機構は、新たな政策課題の下で主要な目標となるであろう、人間らしく働きがいのある仕事や生計手段の安全確保、不平等の削減を伴った包摂的で持続可能な成長をもたらすと期待される、より良い政策を導く可能性があることを指摘しました。

　ＵＮＤＰ政策・プログラム支援局のパトリック・クーレールス・ガバナンス平和構築チーム長は、「持続可能な開発目標は国家と社会の関係、そしてその関係に資するよう求められる制度・機構についてのパラダイムシフトを引き起こすようなまたとない機会を提供する」として、必要な制度・機構とは、複雑な課題に対処でき、地球規模の政策課題を国家の現実に合わせて翻訳し直すことができ、進捗状況を測定し、あらゆる利害関係者の関与を得て、それらと交流することのできる制度・機構であると具体的に例示した上で、能力強化と実効的な制度・機構の構築がかなったならば開発パラダイムの変更に向けた2015年以降の課題の展望は明るいであろうとの見通しを示しました。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。