ＩＬＯ／ＵＮＤＰ／ドイツ／モルドバ共催ハイレベル会合：2015年以降の開発課題の実行を成功させるには能力強化、実効的な機構・制度が決定的に重要

　2015年以降の国連の持続可能な開発目標は間もなく採択されます。国連開発グループは2014年３月から新たな課題の実行に関連する地球規模の対話を六つのテーマに分けて実施していました。この一つである機構能力の強化と実効的な機構・制度の構築に関する最後の対話が2015年２月25～26日にモルドバの首都キシナウで開かれ、より効果的かつ即応型のガバナンス（統治）の必要性を呼びかけて閉幕しました。

　ＩＬＯと国連開発計画（ＵＮＤＰ）が共催し、ドイツとモルドバが受入国となって開かれたこの会合には17カ国から100人あまりのハイレベル参加者があり、提案されている持続可能な開発目標の達成に向けて制度・機構の能力を向上する方法・手段に関し、幅広い話し合いが行われました。採択された成果文書は、持続可能な開発目標の達成に向けて統治の実効性と対応力を高めるため、機構・制度と能力の大幅なグレードアップを図ることを呼びかけています。

　モルドバのナタリア・ゲルマン副首相兼外務・欧州統合大臣は、機構・制度能力の開発とは、中央政府のみに付与された単なる政治的な義務または特権などではなく、「開発に寄与する用意があり、その意思がある人々の期待の真の体現」であると述べました。2015年以降の開発課題の実行が成功するには、政府、市民社会、民間セクターの能力向上及びより対応力の高い制度・機構が求められるとして、シハン・スルタノグル国連事務局長補兼ＵＮＤＰヨーロッパ・独立国家共同体（ＣＩＳ）局長は、この開発課題が、経済、環境、社会という持続可能な開発の三つの側面に新たに平和と安全保障、民主的な統治、法の支配、すべての人の人権といった決定的に重要な事項を付加したことを紹介しました。ドイツ経済協力・開発省のインゴルフ・ディートリッヒ・ポスト2015年持続可能開発目標総局次長は、2015年以降の開発課題を実行する上でカギを握るものとして、能力強化とより効果的な制度・機構の重要性を強調しました。ＩＬＯ中・東欧ディーセント・ワーク技術支援チーム（ＤＷＴ）兼国別事務所のアントニオ・グラツィオシ所長は、「脆弱性を減じ、より強靱な地域社会を構築し、包摂的で持続可能な成長を達成し、人間らしく働きがいがあり、生産的な仕事を創出するには、国内機構・制度は主導するだけでなく市民社会及び民間セクターと関与する必要がある」と説き、機構・制度能力を新しい開発課題の必要不可欠な一面に位置づけました。

　地球規模の対話に先立ち、国連開発グループは88カ国での国内対話、11のテーマ別協議、そして地球規模のMYWorldオンライン調査を実施し、今後の開発課題における優先事項について約200万人から意見を聴取しました。ワークショップやインタビュー、オンラインやオフラインの投票の結果は『A million voices: The world we want（100万人の声：私たちの望む世界・英語）』と題する報告書にまとめられています。

　提案されている持続可能な開発目標は、飢餓と貧困の終焉、保健と教育の改善、より持続可能な都市の形成、気候変動対策、海洋と森林の保護など、将来世代のためにこの惑星を守り、人々の暮らしを向上させることに向けた野心的な長期的課題で構成されています。2015年以降の開発課題は今年９月にニューヨークで開かれるサミットで採択されることになっています。

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　以上はパートナーシップ・現地業務支援局によるジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。