ＩＬＯプロジェクト報告：タイの漁業・水産加工業におけるディーセント・ワークに向けた歩みを測定

　この３年ほどタイの漁業・水産加工業は世界から厳しい目を向けられています。ＩＬＯは欧州連合（ＥＵ）の任意資金協力を得て、同国労働省その他の政府機関及び労使との協力の下、この両産業における強制労働、児童労働その他の許容できない労働形態を防止・低減し、移民労働者を中心とする労働者の搾取を漸進的になくしていくことを目指し、「船から陸に至る権利プロジェクト」を実施しています。この度、養殖業を含むこの両産業の労働条件を詳しく調べた初の調査研究報告書がプロジェクトから発表されました。

　タイ国内11県の大小事業所で働く移民労働者を中心とする434人の労働者を対象として2017年に行われた聞き取り調査などを元にまとめられた『Baseline research findings on fishers and seafood workers in Thailand（タイの漁業・水産加工労働者基礎調査から判明した事項・英語）』は、人材募集・斡旋慣行、賃金、労働時間、安全衛生、支援サービス、苦情申立ての仕組み、生活条件、強制労働指標、遵法水準などの幅広い事項を扱っています。確率論的標本抽出法に基づいて回答者を選んだわけではないため、代表的とは言えないものの、調査からは進展と同時に残された課題も示されました。

　進展の証拠としては、次のような事項を挙げることができます。

• 身体的暴力報告件数の減少
• 18歳未満の労働者がほとんど見当たらないこと（全体の１％未満）
• 契約書の存在を報告する漁業労働者が４年前より増えていること（同43％）
• 一部漁業労働者の税引前実質月額賃金が平均より高いこと

　逆に、残された課題として以下のような事項が指摘されました。

• いまだに34％の労働者が最低賃金を下回る税引前賃金額を報告していること
• 大きな男女賃金格差の存在（女性の52％が法定最低額を下回る賃金額を報告）
• 時には１年以上も船舶所有者から賃金を受け取っていない漁業労働者が24％に達していること
• 労働者の34％が手の届くところに身分証明書がないと報告していること

　報告書は最近行われた及び約束されている国内法の改正を実効的な執行行為へと移行し、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）へ向けて歩む産業を形成することを目指した具体的な提案として、タイ国政府、使用者団体、労働組合、市民団体、世界中の海産物仕入れ業者に向けて、移民労働者に対する虐待的な労働慣行の防止・根絶に向けた国内法のより実効的な執行を求めています。

　この漁業及び水産加工労働者の基礎調査について、2018年３月７日にバンコクで開かれた報告書の発表会に出席したタイ国労働省のジャリン・ジャッカパク事務次官は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧ）８の達成を目指し、国際基準に沿って漁業・水産加工業の労働・生活水準の向上に向けた歩みを推進し、進捗状況を測定するためのあらゆる関係者の集団的な努力」と評価した上で、これが「ディーセント・ワーク、経済成長、誰も置き去りにしない持続可能な開発の達成」に寄与することへの期待を述べ、「ディーセント・ワークを基礎とした公正で倫理的なグローバル・サプライチェーン（世界的な供給網）」は、持続可能性の必要不可欠な中心要素であり、自国政府の重要な政策であることを紹介しました。在タイＥＵ代表部のルイサ・ラヘル臨時代理公使は、ＥＵは雇用創出、労働者の権利保障、社会的保護、包摂的な社会対話を内容とするディーセント・ワークの促進を掲げていることを紹介した上で、法規制枠組みの点を中心に、タイ国政府が移民労働者と自国労働者の双方について漁業及び水産加工業における労働条件を改善する実質的な進歩を迅速に達成したことを歓迎しました。その上で、残された課題の存在を指摘し、ＥＵには政府の目的達成を支援する用意があることに注意を喚起しました。

　ＩＬＯタイ・カンボジア・ラオス国別事務所のグレアム・バックレー所長は、労働者、使用者、規制機関、タイ産海産物の仕入れ業者にとっての問題を大きさを指摘した上で、「ディーセント・ワークに向けた真の歩みをこの報告書で追跡することは非常に重要」と説き、海産物貿易における国際競争力が、「低価格と高品質以上のもの、つまり、船舶から小売業者に至るこの産業の全ての労働者のディーセント・ワーク」を意味するものとなることへの希望を表明しました。

　以上はＩＬＯアジア太平洋総局によるバンコク発英文記者発表の抄訳です。