障害者の職場包摂促進を11の世界的大企業が公約

　ＩＬＯのビジネスと障害グローバル・ネットワークに参加する11の世界的大企業が10月28日にジュネーブのＩＬＯ本部で開かれた会合において、新たに作成された同ネットワークの憲章に署名し、世界中の事業活動で障害者の権利を促進し、その包摂に努めることを公約しました。障害を有する従業員をあらゆる種類の差別から保護することから、漸進的に企業敷地やコミュニケーションを障害を有するあらゆる従業員がアクセスできるように整備することまで、幅広い分野にわたる10の原則を掲げる憲章に署名したのは次の企業です。アクセンチュア、アコーホテルズ、アデコグループ、アクサグループ、カルフールグループ、ダウ・ケミカル、カジノグループ、ロレアル、オランジュ、スタンダード銀行グループ、ミシュラン。

　障害者の採用が事業にもたらす利点に光を当てることによって障害者の包摂を促進するために企業を結集するものとして2010年に設けられたＩＬＯのビジネスと障害グローバル・ネットワークは、企業、企業ネットワーク、ＩＬＯの間の知識と好事例の共有の場として機能しています。ネットワークは、ツール開発、知識共有、障害問題を巡る企業間会議や対話の促進といった参加者からの要望に応え、ＩＬＯの構成員である使用者と多国籍企業の利益を結びつけています。様々な分野に関して企業が自社の障害問題対応のあり方を評価できる自己評価ツールも作成されています。ネットワークは多国籍企業８社、障害者の国際組織、使用者団体２団体の代表で構成される運営委員会が運営しています。

　署名企業を代表してコメントを述べたウェンディー・オル運営委員長は、この署名は障害者の労働市場への包摂に向けた自分たちの公約を示す上での一歩の前進に当たるとし、「包摂的で多様な人材が使用者、従業員、そして社会全体にいかに機会を提供するか、その可能性を信じているだけでなく、実体験として知っている」として、最初の署名企業となった誇りを語ると共に他の大企業にも参加を呼びかけました。

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、障害者にとっての平等な雇用機会の欠如は貧困と社会的排除の暮らしを意味する場合が多いことに注意を喚起し、「この憲章が示す公約を尊重することによって、障害者が生産的な仕事を得、尊厳ある暮らしを送ることを可能にする上で民間部門が真のリーダーシップを発揮することでしょう」として、真っ先に憲章に署名した11社が「障害者の採用は道徳的に正しい大義であるだけでなく、企業活動にとっても良いものであるとの単純ながら本質的なメッセージ」を広める助けになってくれることへの期待を述べています。また、この憲章が９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる多くの目標の実現に大いに貢献できる可能性も指摘しています。

　ネットワークでは今後、障害者の包摂を促進する一つの手段として各国の使用者連盟や企業と障害のネットワークに憲章を紹介していきます。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。