新たに４企業がＩＬＯビジネスと障害グローバル・ネットワーク憲章に署名

　2015年10月にまとめられた「ＩＬＯビジネスと障害グローバル・ネットワーク」の憲章には既に11社の世界的大企業が署名していますが、ネットワーク運営委員会の2016年の委員長を務めるカルフール社のパリにある本社で６月29日に開かれたイベントにおいて、さらに４社の国際的大企業（ＢＮＰパリバ、ＩＢＭ、レプソル、ソデクソ）が憲章に署名してネットワークに参加しました。障害を有する従業員をあらゆる種類の差別から保護することから会社の建物敷地や従業員向けコミュニケーションを漸進的に障害を有するあらゆる従業員が利用できるようにすることまで幅広い分野を網羅するこの憲章は、世界中の業務に障害者を包摂し、促進していくことに向けた企業の公約を表現したものとなっています。

　署名式典にはフランスのセゴレーヌ・ヌヴィル障害者・疎外防止対策担当大臣やガイ・ライダーＩＬＯ事務局長に加え、欧州連合（ＥＵ）、労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の代表、学識者も参列しました。ライダー事務局長は、ＩＬＯの主たる目的の一つである障害者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進には民間部門の積極的な関与が求められるとして、新たに憲章に署名した４社を歓迎すると共に会議に出席している他の多くの企業も近い将来の署名を検討することへの期待を表明しました。

　カルフール社のマチルド・タバリー多様性・社会開発部長は、ＩＬＯビジネスと障害グローバル・ネットワーク参加企業が最善事例や経験の交流を通じて障害者がより実効的に職場に組み込まれるよう共に活動していることを紹介し、ネットワーク運営委員長としてその拡大に喜びを示しました。

　ＢＮＰパリバ社のジャン＝ローラン・ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この憲章への署名は、同社の総合的な差別禁止・多様性ポリシーを強化すると共に、グローバルな革新的手法を奨励し、法律要件を上回ることを公約することによって新たな一歩を踏み出すグループ経営陣の願いを表現するものとして、ネットワークにおける最善事例の共有を「障害の認識方法の変化」に寄与したいとする同社の野心的な目標を強める大きな機会になると語りました。

　フランスＩＢＭ社のクリスティアン・ボナフォン・ソフトウェア副社長は、企業の最も重要な資産は人であり、事業の成功はそれを牽引するチームの成功にかかっていることに注意を喚起した上で、ネットワークへの参加によって参加者間の知的交流に寄与し、そこから利益を得、障害者の採用・定着を円滑化する製品・サービスを開発し、障害に関する専門知識を強化し、共にあらゆる能力を有する人々の仕事の世界への包摂を現実のものとすることへの意欲を示しました。

　40カ国以上に２万7,000人以上の従業員を抱える総合ガス・石油会社であるレプソル社のベロニカ・パストル企業文化副部長は、「多様性は才能ある人々を引き付け、育成し、定着させるカギを握る要素」と考える同社の方針の下、2005年に誕生した障害者包摂プログラムを通じて既に600人以上が業務に組み込まれていることを紹介した上で、ネットワークへの参加が多様性促進における世界のベンチマークとなるよう同社を一層強化することへの期待を述べました。

　ソデクソ社の障害者の声タスクフォースの発起人である同社のデニ・マシュエル手当・報奨業務担当ＣＥＯは、障害者を抑える偏見や先入観をなくすことを約し、見解を変え意識を高めることに重点を置く同社では、とりわけネットワークの助けがあれば「不可能はない」と皆が考えていることを紹介し、憲章が道を導く助けになることへの期待を示しました。

　障害者の採用が事業にもたらす利点に光を当てることによって障害者の包摂を促進するために企業を結集するものとして2010年に誕生したＩＬＯのビジネスと障害グローバル・ネットワークは、企業、企業ネットワーク、ＩＬＯの間の知識と好事例の交流の場として機能しています。ネットワークは、ツール開発、知識共有、障害問題を巡る企業間会議や対話の促進といった参加者からの要望に応え、まとめ役として行動し、ＩＬＯの構成員である使用者と多国籍企業の利益を結びつけています。

＊　＊　＊

　以上はパリ発英文記者発表の抄訳です。