政府調達における人権尊重　ILOとCSOネットが提言書

ILOと一般財団法人CSO ネットワーク（東京都新宿区、古谷由紀子代表理事）は8月31日、政府調達における人権尊重の取り組みについての提言書「公共調達を通じた人権の保護・尊重と持続可能な社会づくり　～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行に向けた提言〜」を公開しました。

提言書は、ILO駐日事務所から委託されたCSOネットワークが実施した調査を基に４つの提言で構成され、日本政府自らが人権保護の義務を果たす手段として「持続可能な公共調達」を実施するよう提言しています。

提言書は全71ページで、無料PDF版をこちらからダウンロードいただけます。近く英語版も公開予定です。