「持続可能な公共調達」どう実現？　CSOネットとシンポ

ILO駐日事務所と一般財団法人CSOネットワーク（東京都新宿区、古谷由紀子代表理事）は都内で25日、持続可能な公共調達をテーマにシンポジウムを開催しました。

基調講演に登壇したLRQAサステナビリティ株式会社冨田秀実代表取締役は、サプライチェーン上の人権・環境問題などを紹介しつつ、「SDGs（持続可能な開発目標）達成のためには持続可能な調達が必須」「調達者、供給者双方の努力が必要」と話しました。

「持続可能な公共調達―制度化と実装に向けた課題とは―」と題したパネル討論では、「１社だけで取り組んでいくのは難しいが、企業間で連携しつつ他社の問題意識や情報を共有していけたら」「市民の目線から見て、我々がどういう社会を実現していきたいのかを示すことが大事だ」などの活発な意見が飛び交いました。

ILO駐日事務所とCSOネットワークは2022年6月から政府調達における「ビジネスと人権」調査プロジェクト を実施しており、同年末には調査結果を踏まえて「持続可能な公共調達推進に関する第１次提言～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けて〜」を政府に提出しました。シンポジウムに先立ち公開した第２次提言について、同ネットワークの長谷川雅子事務局長は「人権デューディリジェンスの促進に向けて実効性のある具体的な取り組みを検討することが重要」と強調しました。

第２次提言を概説したパンフレットはCSOウェブサイトで公開されています。